高年齢者雇用開発協会の解散時期は２０年８月

　読売は９月５日に「高齢者雇用開発協、０５年解散のはずが０８年まで延命」を配信。

　記事は、行政改革の一環として１６年度末に解散するはずだった厚生労働省所管の財団法人「高年齢者雇用開発協会」が、先送りしてきた解散時期を２０年９月末とすると報じる。厚労省と財務省の協議で解散時期を決定し、自民党の一部議員へ内々に説明したが、公表はしていないとのこと。協会の解散時に残った基金は国庫へ返納され、事業が継続すればするほど返納額が減ることになり、解散延期期間の妥当性についての論議も起こりそうと記事は評する。同協会は、高齢者の雇用安定や適正な労働条件の確保などを目的に昭和５３年に設立され、雇用保険による事業と、一般会計でまかなう基金からの助成金事業を行ってきたが、政府は特殊法人等整理合理化計画に基づき、１５年１０月に新たに独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」を発足させ、同協会の助成金事業を除くほぼすべての事業を機構へ移管している。このため、厚労省は残る助成金事業も打ち切ることを決め、１５年１月に当時の坂口力厚労相が国会答弁で「０４年度末の解散」を明言した経緯がある。ところが、１６年度に、不良債権処理に伴うダイエーやカネボウなどの再建が本格化し、厚労省は、「不良債権処理でリストラされた人を再雇用した企業などへの助成金事業を継続する」ことを理由に当面解散を延期することを決めたとか。今回明らかになった３年半という延期期間について、同省職業安定局総務課は「助成金の中には、企業の雇用計画から、実際の雇用、助成の受け取りまで２年以上かかるものもあり、実務的にはぎりぎりの期間」と説明しているとか。一般会計から拠出された同協会の基金は、１７年度で総額１９８０億円となっており、年百億円に上る助成金事業や２３人いる協会の職員の人件費なども大半が基金から支出されているとか。