流動性供給を継続する方向 | 公会計の動向

流動性供給を継続する方向

 9月7日付け日本経済新聞朝刊5面に「国債、人気銘柄を増額、財務省調整――流動性供給入札、来月以降も1000億円」の記事。

 記事は、財務省が、市場で人気の高い国債を追加発行する「流動性供給入札」について、今年度の発行額を増やす方向で調整に入ったと報じる。当初は4―9月まで1千億円ずつ発行する予定だったが、10月以降も継続する見込みとか。日銀が追加利上げをすれば長期金利が上昇する可能性があり、品薄の国債を有利な条件で発行できる流動性供給を増やし、資金の調達コストを抑えるとのこと。流動性供給は今年4月に始めた新制度で、財務省が過去に発行した国債のうち、市場での人気が高い銘柄を追加発行するもので、財務省が6日に開いた国債市場特別参加者会合では、証券会社などの参加者から「9月以降も同額の規模で継続してほしい」との意見が相次ぎ、現在の対象は20年債のうち残存期間が12―15年の銘柄だが、対象拡大を求める意見も出たとか。流動性供給を増額する場合、18年度の発行額が増えるため、市場の人気が低い15年変動利付債の発行額や入札回数を減らすなどして、国債ごとの発行額の増減を調整する見通しで、今年度の国債の発行計画は4月に一度、変更していて、補正予算前としては異例の2度目の変更と記事は伝える。財務省は8日に開く国債投資家懇談会で投資家の需要を確認したうえで、増額を決める方針とか。また、財務省は6日、国債の海外IR(投資家向け広報)を今年10月と11月にシンガポール、香港、シドニーで開催すると発表したが、大洋州での開催は初めてとのこと。


公表資料:国債市場特別参加者会合(第12回・9月6日開催)議事要旨・資料