岐阜県の裏金処分者に対する裏金による支援

　毎日は９月３日に「＜岐阜裏金問題＞科技振興センター副所長が口止め料依頼」〔秋山信一〕を配信。

　記事は、岐阜県中山間農業技術研究所で１３年に発覚した裏金作りで、処分を受けた職員らに県職員組合から生活資金名目で拠出された助成金は、県科学技術振興センターの副所長が処分者への“口止め工作”として組合に拠出を依頼したものだったことが第三者機関「プール資金問題検討委員会」の調査で分かったと報じる。当時、同センターは同研究所など管轄する出先機関に対して、残った裏金を早く使うよう指示していたといい、副所長は調査に「同研究所だけが処分されて不満が生じると困ると思った」と証言しているとか。検討委の報告書や県によると、同研究所では７～１１年度、野菜やコメなどの販売収入を県に過少報告し、差額の約３０００万円を職員の飲食代やタクシー代などに流用していたとか。会計検査院が１２年６月、不明朗な経理があると指摘し、内部調査した県は１３年３月、研究所の職員３人を諭旨免職、梶原拓前知事を減給１０分の１（３カ月）などとする３９人の処分を発表し、また一部に対して利子を含め約３２８０万円の返還を求めたとのこと。厳しい処分を知った副所長は、処分者から不満が出て問題が広がることを懸念し、組合に返還金のカンパを依頼し、組合は諭旨免職の３人を含む７人に計約１２００万円を「生活資金」名目で援助したとのこと。援助には各部署から組合に集約されていた裏金が充てられたとか。副所長は検討委の調査に「（研究所の処分の直前まで）裏金作りはどこの所属でも行っており、早く使ってしまえと指示していた」と話しているとか。