談合防止策をアドバイスする組織が設立された
東京新聞サイトは１１月２０日に「談合根絶の処方せん 身びいき『官製』招く」〔橋本誠〕を掲出。
記事は、先月、大阪で談合防止策を行政に提言する「入札改革支援センター」が設立され、現在、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を申請中であるとし、同センターの中心メンバーである弁護士（６３）の活動について伝える。この弁護士は談合の告発に携わってきた人物で、入札改革支援センターの設立で、従来の告発からさらに一歩踏み込んで、行政の制度変革に挑むと記事は評する。直接のきっかけは、ことし７月に奈良県生駒市の山下真市長から「入札を見てくれへんか」と相談を受けたことで、それ以前の３月に談合を告発する市民団体「談合防止センター」（大阪府）をつくっていたが、情報公開訴訟や住民監査請求より、内部から制度を改革する方が談合根絶に効果的だと考えて設立に至ったとのこと。ＮＰＯ法人の認証を申請したのは、任意団体では相手にされないからで、法人格とそれなりの組織、さらに財政もしっかりして初めて相談が来るとのこと。参加者は関西の弁護士１８人、公認会計士２人の計２０人で、大阪府の認証が得られる見込みの来年２月には、入札改革に取り組む自治体の職員も入れたいとか。予定しているセンターの活動は、まず、入札を改革したい市民や議員への助言であり、入札結果調書の入手方法といったイロハから無料でアドバイスすること、もうひとつは生駒市のように自治体の依頼で入札制度を調査し、提言することで、これは有料とか。生駒市では弁護士２人、公認会計士１人で調査し、５０万円で提言したとのこと。普通の弁護士費用なら３百万円はかかるはずで、市民は無料でいいが、自治体は改革すれば利が生まれるわけだから、実費などは負担してもらうとか。それと、自治体の入札監視委員会にも訓練された弁護士を推薦するとのこと。最初の活動である生駒市のケースについてみると、まず、過去４年分の工事発注や物品購入の入札を調べたところ、大半が指名競争入札で、その指名が市内業者に偏っていたため、市外業者を入れるよう提言したとのこと。地元業者の育成論は根強かったものの、まずは３０％だけ入れようと提言したとか。入札制度改革に取り組んできた神奈川県横須賀市では、落札率が７０％台まで落ちており、そうした先例を長野県や宮城県も学んでいるが、制度改革に取り組んでいる地方自治体はまだまだ少ないとのこと。和歌山では、業者の提案を自治体が審査して選ぶプロポーザル方式や業者を公募し、一定の技術力や意欲がある業者を指名して入札する公募型指名競争入札を導入して、落札率は９０％程度にはなっていたが、業界内の談合がなくなって利益を無視した落札率５０％台といった業者のたたき合いが起きてくるのを防ぐために官が業界を守る、つまり、官製談合が横行するようになったとの見方を記事は伝える。このような「地元企業育成」という論理は、実は（経営体力のない）地元企業を温存させているだけとか。
宮崎県で談合事件
読売は１１月１７日に「宮崎県で官製談合、土木部長ら１０人逮捕」を配信。
記事は、宮崎県警が１６日、県発注の橋梁設計業務を巡って官製談合が行われたとして、県土木部長（５９）ら県幹部３人と、宮崎市の会社役員（６８）、ヤマト設計（本社・東京）社長（５６）ら業者側７人を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕したと報じる。逮捕された会社役員と社長は安藤忠恕知事（６５）と親密な関係で、県発注の公共工事の入札に大きな影響力を持つとされ、福島、和歌山両県に続き、県を揺るがす事件に発展する可能性も出てきたと記事は伝える。ほかに逮捕された県幹部は、土木部次長（５８）、土木部道路保全課長（５７）で、調べによると、容疑者１０人は昨年１１月、県宮崎土木事務所が発注した県道災害復旧事業の橋梁設計業務の入札で、ヤマト設計が落札できるよう共謀、同社に落札させた疑いがあり、当時、土木部長は土木部次長、次長と課長は宮崎土木事務所の所長と次長だったとか。会社役員は容疑を否認しているが、９人は大筋で認めていると記事は伝える。
新潟県の別途経理金
電源特会の2勘定の統合を財務省が目論んでいる
電気新聞サイトは11月16日付けで「電源特会の2勘定、財務省が統合を打診－税配分の維持が焦点に」を掲出。
記事は、電源特会（電源開発促進対策特別会計）と石油特会（石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計）との統合に関連し、財務省が電源特会にある２つの勘定の統合などを打診していると報じる。電源特会については勘定統合とともに、財源である電源開発促進税の組入比率が焦点となりそうと記事は伝える。今後、１９年度予算の編成作業や自民党・行政改革推進本部などの動向を踏まえ、特会統合の調整は１２月中に結論が出される見込みで、財務省と経済産業省・資源エネルギー庁による調整は１１月中にヤマ場を迎えるとのこと。昨年の特会改革の議論を踏まえ、電源特会と石油特会は１９年度から統合されることが決まっており、特会統合には各特別会計法の改正が必要で、財務省は１９年通常国会に特会統合などを一括で行う改正案を提出する見込みだが、これに加え、電源特会については電源開発促進税の直入方式を見直し、１９年度からは一般会計にいったん繰り入れる方式へと正式に変更されるとのこと。関係者によると、こうした特会改革の動きの中で、財務省は電源特会にある勘定の統合などをエネ庁に打診したもようで、現行の電源特会には電源立地勘定と電源利用勘定があり、電促税の組入比率は毎年度の予算総則で定められていて、１８年度予算では電促税４０銭（１キロワット時当たり）を立地勘定に１９銭、利用勘定に２１銭に配分しているが、１９年度予算からは１５年１０月の制度改革を受けて、電促税が３７．５銭に減税されるため、エネ庁は組入比率が立地勘定に１９銭、利用勘定に１８．５銭と想定しており、特会統合に関連して、この組入比率が今後どうなるかが大きな焦点となる見込みとのこと。財務省とエネ庁による１９年度予算折衝と並行して、特会統合の調整も進む見込みで、電源特会の勘定統合や電促税の組入比率に対しては、原子力立地県から選出された議員などの意向とも関係し、また、目的税である電促税の課税趣旨などもあることから、エネ庁は当初の組入比率を原則維持したい考えだが、財務省は「特会改革で特会の数合わせだけでなく、具体的に何を合理化したかを見せないといけない」（主計局）としているとか。予算総則は予算折衝や税制を踏まえて実質的に年末には決められることから、１２月下旬に決着する１９年度予算編成までに、今後どういう形で調整が進むかが注目されると記事は伝える。
地方自治体が財政融資資金の補償金なしでの繰り上げ償還という自分勝手な要望を出しているとか
毎日サイトは１１月１５日に「財政融資資金：地方自治体が財務省に借金の前倒し返済要求」〔古田信二、川上克己〕を掲出。
記事は、地方自治体が国から借りている財政融資資金の利払い負担を軽くしようと、財務省に対し、借金の繰り上げ返済を求めているが、見込んでいた利子収入を失うことになる財務省が「軽減分に見合う補償金を」と反発しており、年末の１９年度財政投融資計画編成に向け、調整が難航しそうと報じている。自治体が、繰り上げ返済という事実上の金利負担軽減を国に対し正式に求めるのは初めてで、財政融資は、国が国債発行で集めた資金を、政府系金融機関や自治体などに貸し出す制度であり、自治体向けの融資残高は１８年３月末時点で、６９兆４０００億円だが、うち１５兆７０００億円が年利４％以上で貸し出されているとのこと。財務省は、「前倒し返済では国民が利益を失う」として、金利負担の軽減分に見合った補償金支払いを求めており、一方、利払い負担の軽減を狙う自治体側は、補償金をできるだけ少なくするよう求めているとか。財務省は１３年、繰り上げ返済を行う場合に補償金を払うルールを明文化しており、自治体側に「ルールに沿った補償を」と主張しているが、これに対し自治体の窓口となる総務省は「ルールができる前の借り入れに補償金は必要ない。金利が７％を超える借り入れも２兆５０００億円あり、負担が重過ぎる」と自治体を擁護していると記事は伝えるが、ルールができる前は、繰り上げ償還はできないことになっていたはず。来年度の財投計画を決める年末までに結論を出さなくてはならないが、来夏の参院選を控え、与党から自治体寄りの決着を求める声が高まる可能性もあると記事は伝える。ただ、金融の専門家などからは「補償金なしの繰り上げ返済は債務不履行そのもの。市場の評価もマイナスになる」と、総務省の主張を強く批判する意見も出ていると記事は伝えるが、それ以前の問題であり、記者の勉強不足の面が強い報道。
総務省が互助会組織への公費支出の調査結果を発表
共同は１１月１４日に「互助会へ１９７億円支出 ０６年度予算で５１都府県市」を配信。
記事は、全国の都道府県や政令指定都市で、職員の互助会に対して公費を支出しているのが、３７都府県１４市あり、支出総額は１８年度当初予算で、１９６億５７００万円に上ることが総務省の調査で分かったと報じる。互助会は結婚祝い金や長期勤続の職員に旅行券を支給するなどしているため「事実上、給与の上乗せだ」との批判が高まっており、公費支出の在り方があらためて問われそうと記事は評する。総務省が１７年３月、各都道府県知事と政令市長に見直しを通知するなどしたため、支出規模は減少傾向にあるとか。調査によると、３７都府県のうち、一人当たりの公費支出額が最も高かったのは大阪府の２万６７０９円、続いて長崎県２万２２７６円、兵庫県２万２０３１円となっていて、最も低いのが岐阜県の１０１４円とか。
公表資料：地方公共団体における福利厚生事業の状況
工事の未竣工隠しが恒常化している要因
佐賀新聞サイトは１１月１５日に「検査担当者も未完認識 工事予算の不適切処理」を掲出。
記事は、土木事務所など県の１３の出先機関が工事予算の次年度への繰り越し手続きを怠り、検査確認書などの書類を偽造していた問題で、第三者による調査委員会が職員や請負業者への調査結果をまとめたと報じる。不適切な事務処理の大半は所長に知らせず、課長など現場レベルで判断しており、検査担当者も未完成を認識しながら書類を作成していて、一連の処理が半ば〝常態化〟していたとのこと。原因の一つに、前年比１０％減を目標とする「繰り越し工事抑制」の意識を挙げる職員もいたとか。１７年度の工事を対象にした１０月の照会調査で、４７件の不適切な処理があったことが判明し、関係者約７３０人へのアンケートと、委員会による約８０人への聞き取り調査を行い、その結果を１４日の会議で報告したもので、不適切な処理４７件のうち、判断に所長がかかわったのは５件にとどまり、１２件が副所長、２１件が課長、９件は係長が判断していたとのこと。完工認定の際の関係書類も所長の６８％が未確認で、チェック体制の甘さも浮き彫りになったと記事は評する。工事の検査担当者は、７１％が未完成と認識しながら関係書類を作成しており、理由は「相談を受けたから」が４５％、「自分の判断」が５５％だったとか。また、繰り越し工事を前年比?％減とする目標が立てられ、その数値が重圧となり、手続きを踏まなかったとの指摘も出たとのこと。請負業者へのアンケートでは、４３％が工事が遅れる原因を「発注者側にある」と回答しており、具体的には、用地交渉や地元協議ができていない段階での発注などを挙げたとか。調査委員長の田村浩司・県公認会計士協会長は「職員の意識の甘さや繰り越し制度への認識不足、工程管理の不十分さなど要因は複合的」とし、一方、資料を分析した結果、「不適切な処理は４７件以外になく、業者への利益供与などの不正も認められなかった」と述べたとか。委員会は次回会議で報告書をまとめると記事は伝える。
論文不正で科研費返還と応募資格停止
asahi.com サイトは１１月１４日に「論文不正、研究費返還請求が可能に ８府省が指針改定」を掲出。
記事は、データの捏造など研究者による論文不正が相次いでいることから、内閣府や文部科学省など研究費を所管する８府省でつくる「競争的資金に関する関係府省連絡会」が１４日、論文不正があった場合、研究費の返還請求などができるよう共通指針を改定したと報じる。従来の処分規定は、不正受給といった研究費不正などに限られていたのを改めるもので、研究費の公募要領に盛り込んで研究者に周知し、来年度から適用するとのこと。論文不正の悪質さに応じて研究者や研究機関に研究費の返還を求めるほか、不正に関与した者に対する研究費への応募資格の停止期間を２～１０年としたとか。論文不正が「科学そのものを破壊する行為」（内閣府）との観点から、研究費不正の場合の停止期間（２～５年）より重くしたとのこと。処分の詳細は各府省がそれぞれ定める指針で決めると記事は伝える。
北海道が不動産の証券化を検討中
記事は、北海道がこのほどまとめた「遊休資産売却促進方針」のなかで、実現に向けて具体的に検討する課題として保有不動産の証券化による資金調達が明記されたと報じる。東京都内や札幌市内など都市部の資産から候補地を選び、１９年度にかけて金融機関を公募する仕組みなどを詰めるとか。東京事務所などが検討対象となる見通しで、一等地なら単純な売却よりも多くの収入が得られるとみており、財政健全化に向けて資金確保の手法を広げるとのこと。不動産の証券化は金融機関や不動産会社などがつくった特別目的会社（ＳＰＣ）が実施するもので、道は証券化に取り組む金融機関などを公募し、ＳＰＣに土地を売却するとか。証券化の対象はビル建設などのプロジェクトが見込める一等地に限られるが、売却価格はビルが将来的に生み出す収益も考慮して算定されることが多く、道は「単純な土地売却よりも高い収入が得られる可能性もある」とみているとのこと。道は今後、証券化の対象となる不動産の選定に入り、具体的には（１）都内や札幌市内など都心部の一等地に位置する、（２）大規模な建設計画に対応できるほどの敷地面積がある、（３）低層の建物しかないなど、土地の価値に比べて現状の利用度が低い、などが条件となり、これらを満たす資産として東京・永田町にある東京事務所や札幌市の中心部にある土地などが検討対象になる見通しとか。東京事務所は衆参議長公邸の近くにあり、敷地面積は９８２平方メートル強で、昭和３７年築と老朽化が進んでいるが、周辺地点の公示地価を基に地価を単純計算すると６８億円近くとなり、証券化が実現した場合、民間が建設したビルの一部を道が賃借して東京事務所が入居することも選択肢となりそうと記事は伝える。道は財政再建団体への転落を避けるために、１８年度から人件費削減などを柱にした行財政改革を本格始動しており、新交付税の動向など財政面で不透明な要素が多いだけに、財源確保の手法を多様化する必要があると判断したとのこと。
地方自治体は既に増税モード
記事は、地方自治体が地方税を独自に増税する動きがじわりと広がっており、目立つのは個人住民税の増税で、今年度は岩手、兵庫など８県が同税を引き上げており、来年度には富山、神奈川、和歌山の３県も追随し、１５年度以降で計１９県になると報じる。国から地方に配分する地方交付税の削減を受け、安定した財源を確保する狙いがあり、歳出削減が不十分なまま、今後も増税が広がる恐れもあると記事は伝える。都道府県や市町村など地方自治体には課税自主権があり、地方税法で定められた標準よりも税率や税額を独自に引き上げることができるが、個人住民税の引き上げは、高知県が１５年度に主に森林保全にあてる目的で税額を上積みしたのを皮切りに、１８年度までに１６県が実施しており、このうち１８年度の導入は８県で、前年度までの倍に増えたとか。住民が所得額に関係なく払う個人住民税の均等割（都道府県は年１０００円）を３００―１０００円引き上げている自治体が多いが、来年度から増税する神奈川県は均等割を３００円上乗せすると同時に、所得に応じて払う所得割の税率も０．０２５％引き上げるとのこと。高額所得者ほど税負担が重くなる所得割の引き上げは１５年度以降で初めてで、納税者一人当たりの平均負担増は９５０円で、増税による増収額は年３８億円の見込みとか。石川、福岡、山形、広島、栃木、茨城、長崎などの各県も個人向け増税を検討中とのこと。個人住民税の増税は使途を限らなくてもできるが、各自治体はいずれも使途を森林整備など環境目的に限定しており、これは「環境目的なら住民に理解が得られやすい」との思惑があるようだと記事は伝える。１８年度までに個人住民税を引き上げた１６県は、法人住民税も均等割額の３―１０％程度を増税しており、１９年度には富山、和歌山両県が同税を引き上げる予定で、法人事業税や固定資産税を増税する自治体もあるとか。自治体は地方税法で定められていない独自の新税（法定外税）を創設する権限も持っており、こうした法定外税の導入も増えていて、愛知県や沖縄県は１８年度から産業廃棄物の搬入に課税する産廃税を始めているとのこと。法定外税の税収は１６年度決算では全自治体の合計で５１６億円だったが、今後も伸びる見通しと記事は伝える。
同面の「地方税、独自増税広がる――厳しさ増す自治体財政、歳出削減が不可欠」は、地方自治体が独自の増税に動くのは財政状況が厳しさを増しているためで、今年６月、北海道夕張市が行政主導による観光産業育成などの失敗により財政破綻したが、瀬戸際の財政運営を迫られる地方自治体は少なくない状況で、これは、国税の一部を配分する地方交付税の削減という事情に加え、一般財源の４割弱を占める人件費が大きな重しになっているためと解説する。総務省が策定を指示した行財政計画「集中改革プラン」では、都道府県は２２年４月までに４．３％の職員削減目標を掲げるが、来年度から森林保全の名目で個人住民税を引き上げる和歌山県は、２２年４月までに行政職員を１割以上削減し、一般財源を５１４億円程度抑制する計画だが、これに対し増税による税収増は年約２億６千万円にとどまるとか。水源の環境保全を目的とした税を創設する神奈川県は、財務省の調査によると、１７年度の職員給与が全都道府県で最も高く、新たな負担に対する住民の理解を得るには、こうした部分に改革のメスを入れる必要もありそうと記事は評する。１２年４月に施行された地方分権一括法で、地方自治体の課税自主権が拡大され、地方自治体側は住民理解を得られやすい環境分野から手を着けることで、増税議論が深まることを期待するが、地域の問題を住民らが負担して解決するという新税の導入は、分権や地方の自立という観点からは評価できるものの、その大前提は徹底した歳出削減となると記事は釘を刺している。