工事の未竣工隠しが恒常化している要因

　佐賀新聞サイトは１１月１５日に「検査担当者も未完認識　工事予算の不適切処理」を掲出。

　記事は、土木事務所など県の１３の出先機関が工事予算の次年度への繰り越し手続きを怠り、検査確認書などの書類を偽造していた問題で、第三者による調査委員会が職員や請負業者への調査結果をまとめたと報じる。不適切な事務処理の大半は所長に知らせず、課長など現場レベルで判断しており、検査担当者も未完成を認識しながら書類を作成していて、一連の処理が半ば〝常態化〟していたとのこと。原因の一つに、前年比１０％減を目標とする「繰り越し工事抑制」の意識を挙げる職員もいたとか。１７年度の工事を対象にした１０月の照会調査で、４７件の不適切な処理があったことが判明し、関係者約７３０人へのアンケートと、委員会による約８０人への聞き取り調査を行い、その結果を１４日の会議で報告したもので、不適切な処理４７件のうち、判断に所長がかかわったのは５件にとどまり、１２件が副所長、２１件が課長、９件は係長が判断していたとのこと。完工認定の際の関係書類も所長の６８％が未確認で、チェック体制の甘さも浮き彫りになったと記事は評する。工事の検査担当者は、７１％が未完成と認識しながら関係書類を作成しており、理由は「相談を受けたから」が４５％、「自分の判断」が５５％だったとか。また、繰り越し工事を前年比?％減とする目標が立てられ、その数値が重圧となり、手続きを踏まなかったとの指摘も出たとのこと。請負業者へのアンケートでは、４３％が工事が遅れる原因を「発注者側にある」と回答しており、具体的には、用地交渉や地元協議ができていない段階での発注などを挙げたとか。調査委員長の田村浩司・県公認会計士協会長は「職員の意識の甘さや繰り越し制度への認識不足、工程管理の不十分さなど要因は複合的」とし、一方、資料を分析した結果、「不適切な処理は４７件以外になく、業者への利益供与などの不正も認められなかった」と述べたとか。委員会は次回会議で報告書をまとめると記事は伝える。