地方自治体が財政融資資金の補償金なしでの繰り上げ償還という自分勝手な要望を出しているとか

　毎日サイトは１１月１５日に「財政融資資金：地方自治体が財務省に借金の前倒し返済要求」〔古田信二、川上克己〕を掲出。

　記事は、地方自治体が国から借りている財政融資資金の利払い負担を軽くしようと、財務省に対し、借金の繰り上げ返済を求めているが、見込んでいた利子収入を失うことになる財務省が「軽減分に見合う補償金を」と反発しており、年末の１９年度財政投融資計画編成に向け、調整が難航しそうと報じている。自治体が、繰り上げ返済という事実上の金利負担軽減を国に対し正式に求めるのは初めてで、財政融資は、国が国債発行で集めた資金を、政府系金融機関や自治体などに貸し出す制度であり、自治体向けの融資残高は１８年３月末時点で、６９兆４０００億円だが、うち１５兆７０００億円が年利４％以上で貸し出されているとのこと。財務省は、「前倒し返済では国民が利益を失う」として、金利負担の軽減分に見合った補償金支払いを求めており、一方、利払い負担の軽減を狙う自治体側は、補償金をできるだけ少なくするよう求めているとか。財務省は１３年、繰り上げ返済を行う場合に補償金を払うルールを明文化しており、自治体側に「ルールに沿った補償を」と主張しているが、これに対し自治体の窓口となる総務省は「ルールができる前の借り入れに補償金は必要ない。金利が７％を超える借り入れも２兆５０００億円あり、負担が重過ぎる」と自治体を擁護していると記事は伝えるが、ルールができる前は、繰り上げ償還はできないことになっていたはず。来年度の財投計画を決める年末までに結論を出さなくてはならないが、来夏の参院選を控え、与党から自治体寄りの決着を求める声が高まる可能性もあると記事は伝える。ただ、金融の専門家などからは「補償金なしの繰り上げ返済は債務不履行そのもの。市場の評価もマイナスになる」と、総務省の主張を強く批判する意見も出ていると記事は伝えるが、それ以前の問題であり、記者の勉強不足の面が強い報道。