総務省が互助会組織への公費支出の調査結果を発表

　共同は１１月１４日に「互助会へ１９７億円支出　０６年度予算で５１都府県市」を配信。

　記事は、全国の都道府県や政令指定都市で、職員の互助会に対して公費を支出しているのが、３７都府県１４市あり、支出総額は１８年度当初予算で、１９６億５７００万円に上ることが総務省の調査で分かったと報じる。互助会は結婚祝い金や長期勤続の職員に旅行券を支給するなどしているため「事実上、給与の上乗せだ」との批判が高まっており、公費支出の在り方があらためて問われそうと記事は評する。総務省が１７年３月、各都道府県知事と政令市長に見直しを通知するなどしたため、支出規模は減少傾向にあるとか。調査によると、３７都府県のうち、一人当たりの公費支出額が最も高かったのは大阪府の２万６７０９円、続いて長崎県２万２２７６円、兵庫県２万２０３１円となっていて、最も低いのが岐阜県の１０１４円とか。