国交省発注工事で低入札が増加している

　読売は１１月２６日に「国交省発注工事、安値落札が倍増…談合摘発で拍車」を配信。

　記事は、国土交通省発注の予定価格１０００万円以上の工事のうち、落札価格が予定価格の６０％を切る安値落札が９月末現在、昨年度同期の２倍以上となる計６９件に達すると報じる。安値落札は特に、大型工事で目立ち、昨年以降、談合事件の摘発が続いた影響で、ゼネコンなどが入札での「たたき合い」に走っていることが背景にあると見られると記事は伝える。ダンピングは「下請け泣かせ」や「手抜き工事」につながりかねないとして、国交省は、材料費や人件費など積算根拠を提出する義務を業者側に負わせるほか、ダンピングに対する契約拒否のルールを明文化する方針とか。同省発注の予定価格１０００万円以上の工事（港湾関係を除く）のうち、落札率（予定価格に占める落札価格の比率）が６０％未満の案件は昨年度、１１２件だったが、９月末現在では３０件で、今年度より大幅に少なく、また今年９月末現在の安値落札６９件のうち、１０件は海外企業も入札できる７億２０００万円以上の工事で起きており、大型工事で目立っているとのこと。このうち、今年７月に入札が行われた「第２京阪倉治中地区橋梁工事」（大阪府）は、予定価格が約５９億１８７６万円の大型工事だったが、入札した１５社（ＪＶ含む）中９社が６０％を下回るという激しいたたき合いの末、大手ゼネコン「大成建設」が落札率５２・４％の３１億円で受注したとか。また今年４月の「国道４５号新米谷大橋上部工工事」（宮城県）の入札では、橋梁メーカー「駒井鉄工」が予定価格の２４億８８０１万円を大幅に下回る１３億９８００万円（落札率５６・２％）で落札したとのこと。こうしたたたき合いが目立ち始めたのは、課徴金引き上げなどが盛り込まれた改正独占禁止法施行直後の今年２月以降で、昨年の橋梁談合事件による指名停止期間を終え、メーカーが一斉に復帰した時期でもあると記事は伝える。ある橋梁メーカーの担当者は、「今や５０～６０％じゃないと落札できない。工場を遊ばせておくなら赤字でも取った方がまし」と、安値落札の理由を明かすと記事は伝える。

特許庁が社会保険料逃れ

　朝日は１１月２７日に「特許庁の２７０人、社会保険未加入　非常勤職員の半数」を配信。

　記事は、特許庁が、健康保険と厚生年金に加入させなければいけない雇用形態の非常勤職員を加入させていないとして、社会保険庁東京社会保険事務局から指摘を受けていると報じる。対象は特許庁の非常勤職員の約半数に当たる２７０人で、特許庁は誤りを認めて是正する方針とか。国の機関で働く非常勤職員は約１３万人いるが、他の中央省庁でも同様の雇用形態があるという情報もあり、社会保険の未加入問題は他省庁に広がる可能性があると記事は伝える。また、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）が今年、各省庁の非常勤職員のうち約７０００人を調査したところ、１割近くが社会保険に入っておらず、国公労連はこうした社会保険の未加入者の中にも加入すべきケースが含まれているとみて、改善を求めているとのこと。同事務局から指摘されたのは特許庁内で事務の補助をさせている非常勤の国家公務員で、特許庁によると、採用予定期間を半年より１週少ない２５週以内と定め、１日ごとに契約を更新しており、勤務条件は、週４日勤務、１日７．２５時間で、健康保険、厚生年金には加入しない、という条件で雇用しているとのこと。特許庁関係者によると、契約は自動的に更新され、実際には勤務は数年間に及ぶ職員もいるとか。期間が半年より少ないのは、半年以上だと有給休暇を認めなければならないためで、この条件で働く２７０人は２０～３０代が多いとのこと。社会保険庁は、社会保険は正社員など常用的使用関係があれば加入させる義務があるが、パートなど短時間労働者については「１日もしくは１週の労働時間及び１カ月の労働日数が正社員のおおむね４分の３以上ならば該当する」と指導しており、特許庁の場合、１週計２９時間の労働時間で、正職員の１週４０時間の４分の３（３０時間）に届かないが、１カ月の日数も１日の時間もいずれも４分の３を超えていて、東京社会保険事務局は「１週間にならして考えるのは日によって勤務時間が異なる変則的な時だけ。まず１日の時間でみるべきで、被保険者にしないといけないケース」と指摘したとの由。特許庁は、労使折半で払うべき社会保険料の負担を免れていたことになり、同事務局は個別の勤務実態を調査した上で、過去２年分までさかのぼって社会保険料を徴収することを検討しているとのこと。特許庁秘書課は「週４０時間の４分の３未満の労働時間なので社会保険の加入要件には当たらないと思っていた。早急に是正したい」としているとか。

全国知事会が入札制度改革で動き出した

　１１月２４日付け日本経済新聞夕刊１面に「全国知事会、入札改革へ共通指針、来年１月メド、談合事件受け「一般競争」前提に」の記事。

　記事は、官製談合事件の舞台となった公共工事などの入札制度や、知事の多選見直しの機運が広がってきたと報じる。全国知事会は２４日午前に全体会議を開き、来年１月をメドに入札全般を見直す共通指針を作成する方針を決めたとか。多選制限では、日経産業消費研究所の調べで１１人の知事が前向きな姿勢を示しているとのこと。同日の知事会会合では、上田清司埼玉県知事を座長とする「公共調達に関するプロジェクトチーム」設置を決めており、共通指針は来年１月にもまとめる中間報告の柱とするとのこと。知事会側は談合排除に取り組む姿勢を、同日昼の政府主催の全国知事会議でも報告したとか。チームは岩手県、佐賀県なども含めた５人の知事で構成され、「発注の仕組みを根本的に見直さない限り、再び事件が起こりかねない。市民らの参加も検討すべきだ」（古川康佐賀県知事）として、学識経験者や市民オンブズマンらにも参加を求めていく考えとか。公共工事のほか、物品購入なども含めた入札制度全般を対象とした指針とし、透明性の確保が狙いで、一般競争入札を前提とした上で、入札過程や落札結果などの情報公開を求める方針とか。コンプライアンス（法令順守）の徹底のための具体策を求める意見もあると記事は伝える。同日夜に知事メンバーだけで初会合を開く予定とのこと。独自に入札制度などを見直す地方自治体もあり、静岡県が建設会社の技術力や地域貢献度も考慮した「総合評価方式」の導入対象を来年度から拡大するとのこと。

郵政公社の経営は楽観できる状況ではない

　１１月２３日付け日本経済新聞朝刊７面に「９月中間、郵政公社、最終利益７６％減――保有株式に含み損、貯金・簡保の資金流出」の記事。

　記事は、日本郵政公社が２２日に発表した２００６年９月中間決算について、公社全体の最終利益が２３７７億円と前年同期に比べ７６．２％減っているが、これは、前年は株価上昇で保有株式に多額の含み益が発生していたのに対し、今中間期は特殊要因がなくなり、貯金や保険の資金流出も加速したものと伝える。通期でも郵便事業の赤字幅が当初予定よりも拡大する見込みで「コスト削減などの構造改革が急務」（生田正治総裁）になっているとか。郵便事業の中間最終損益は７１４億円の赤字で、売上高に相当する経常収益は前年同期並みの８５５０億円だが、アルバイトなど非常勤職員の人件費が１３７億円増え、赤字幅は前年よりも１３億円拡大したとのこと。年賀状の売り上げなどで下期は改善するものの、通期も最終損益は２７９億円の赤字（当初予想は５６億円の赤字）を見込んでおり、この通期での赤字は４年ぶりとか。システム構築など民営化準備に年間３３７億円の費用がかかることが響くとのこと。郵便貯金事業の中間最終利益は７１．１％減って３０９２億円で、信託を通じて保有する株式の評価損益を毎期の決算に計上する「信託運用損益」は、約６千億円の含み益を計上した前期に対し、逆に１２４５億円の含み損が発生しており、本業のもうけを示す業務純益相当額は２０．６％減の４５６３億円とか。９月末の郵貯残高は約１９３兆円と３月末に比べ約７兆円減っていて、運用益が縮小しているとのこと。簡易保険部門は最終利益に相当する内部留保の積み増し額が４８８１億円と９４．７％の増で、簡保契約の残高減少によって不要になった責任準備金の戻し入れによる利益が２００４億円あり、生田総裁は「新規契約者数が減っており、決して楽観できる状況ではない」と述べたとか。下期は郵便物の集配を担当する郵便局を減らして集配機能の集約を進めるほか、全国で千カ所の郵便局で取り組むコスト削減運動の効果が収益を下支えする見通しだが、最大の収益源である年賀状は「特定郵便局での販売の出足が鈍い」（生田総裁）状況で、収益の先行きは不透明と記事は伝える。

長崎県の調査委が報告書

　読売サイトが１１月２４日に掲出した「長崎裏金、知事が全廃指示後も１億円」は、長崎県庁の不正経理問題で、県の外部調査委員会が２４日に提出した調査結果について、県の全２４８部署のうち５９部署に裏金があったことを確認し、金子原二郎知事が裏金作りを把握した１１年度以降、１億１７２４万円の裏金が作られ、現在も３６４８万円の残高があるとしていること、県職員が私的な飲食代に流用したりしていたことも判明していて、私的流用については行政上の処分、刑事処分を検討するよう求めていると伝える。報告によると、裏金の残高は、金子知事が全廃を指示した１１年時点で２億１８０８万円あり、その後も、同年度に１８０３万円、翌１２年度から昨年度までに９９２１万円が新たな裏金となっていたとか。私的流用は確認分だけで４３１万円あり、ある職員は、農村整備課と政策企画課に在籍していた数年にまたがって、多い時で年間２００万円以上を私的な飲食代に使っていたとのこと。ゴルフコンペの景品購入などが判明していた長崎土木事務所（長崎市）では、新たにゴルフのパターマット、ビール券２００枚、チャンポンセットなどの購入が発覚したとか。消耗品を購入したように請求書を小分けさせ、別の高額な備品を購入する不正な会計処理も、５５部署で計１６６１万円分が確認されたとか。報告書は、不正の要因として「消耗品購入の県の検品システムが無力で機能していない」と指摘し、再発防止策として、予算制度、物品調達や検査体制の見直し、会計担当者に誓約書を出させることを提言したとか。今後、不正や私的流用にかかわった職員は「懲戒免職の対象に含めることを真剣に考慮するべきだ」とし、これまで不正に使われた公金の返還についても検討を求めたとのこと。

　１１月２４日付け日本経済新聞西部夕刊２０面の「長崎県の外部調査委報告、裏金残高一時２億円超――５９の課・出先機関関与」によれば、報告書は、物品の架空購入で公金支出を繰り返し、業者の口座に現金をプールしていた裏金づくりを「県財務規則に明白に反する違法行為」と断罪し、「裏金づくりを当然、または必要悪と考える風潮が県庁内にあった」と指摘し、会計担当者の上司が裏金の存在を知らなかったとは「事実上考えられない」としているとのこと。さらに「裏金の使途が公務で使用する物品であれば違法性が軽いとの考えがあるが、誤っている」と言及し、使途にかかわらず、裏金捻出に関与した職員を「懲戒免職の対象に含めるよう、真剣に考慮すべきだ」と勧告したとか。報告書提出後に記者会見した外部調査委の委員長（弁護士）は「公金からの裏金づくりは地方自治法にも違反する」と指摘したとのこと。

財政再建団体入りの基準となる指標に連結の考え方を導入する方向

　１１月２３日付け日本経済新聞朝刊５面に「公社も新財政指標の対象」の記事。

　記事は、財政が悪化した地方自治体に適用する新しい再建法制を検討している総務省の研究会が２２日、地方公社や第三セクターなどを新たに導入する財政指標の対象とする方針で一致したと報じる。現在の財政再建団体入りの基準となる指標は、普通会計や公営事業会計しかカバーしておらず、真の財政状況を把握するには不十分との指摘が出ていたとか。研究会終了後、宮脇淳座長が菅義偉総務相と会談し、来年の通常国会に改正案を提出する方針を確認したとのこと。

特定郵便局長が２千人早期退職

　１１月２２日付け日本経済新聞朝刊１面に「郵政公社、早期退職１万人、希望者２倍に、人件費７００億円減」の記事。

　記事は、日本郵政公社が来年３月に予定している早期退職の希望者が約１万人に達したと報じる。５０歳以上の職員６万７千人を対象に募集して約１５％が応募したとのこと。早期退職は毎年募集しているが、今期は前年の２倍強と過去最高の水準となり、人件費の削減効果は年間７百億円を見込んでいるとか。来年３月の早期退職者は９月に募集したもので、意思確認などを済ませ来月中に最終的な人数を確定するとのこと。早期退職制度は旧郵政省時代から採用しているもので、定年（６０―６５歳）前に応募すれば退職給付金を最大で約２５％上積みし、３月と６月の年２回実施していて、今年６月には約４千人が退職しており、来年３月分の１万人を合計した２００７年３月期の年間早期退職者数は１万４千人に達するとのこと。来期の新規採用分（６千人強）などを差し引いても、人件費削減効果は７百億円にのぼる見込みとか。民営化を控えた来年３月の退職希望者が大幅に膨らんだのは、民営化で現行の早期退職制度が存続するかどうかが明確ではないことなどが背景となっており、「駆け込み退職の面がある」（郵政公社）ほか、新会社では住宅ローンなどの融資業務や損害保険の窓口販売などの新規参入が計画されていて、ベテラン職員には業務が複雑になるのを敬遠する向きもあるようだと記事は伝える。割増退職金の給付負担が増すが、前期末時点で約２兆７千億円の退職給付引当金を積んでおり「経営への影響はない」（郵政公社）としているとのこと。ただ、全国に約１万９千局ある特定郵便局の局長が２千人強応募するなど管理職の離職が加速する可能性もあると記事は伝えるが、それこそ望ましいことではないのか。

郵便事業の業績見通しは下方修正

　東京新聞サイトは１１月２１日に「郵便、２８０億円の赤字へ　０７年３月期で郵政公社」〔共同〕を掲出。

　記事は、日本郵政公社が２００７年３月期決算の業績予想で、郵便事業の純損益を当初見通しの５６億円の赤字から、２８０億円程度の赤字に下方修正すると報じる。人件費などのコストが当初見通しより増えるためで、来年１０月の郵政民営化の関連経費も３００億円超かかるため、４年ぶりの赤字がほぼ確実となったとか。公社は２２日、郵便貯金や簡易保険を含めた０６年９月中間決算と、０７年３月期決算の業績見通しを公表するが、０６年９月中間決算では、郵便事業の純損益は７１０億円程度の赤字となり、前年同期（７０１億円の赤字）と比べ小幅悪化する見通しで、４－９月の郵便小包の扱いは前年同期比１１・３％増加したが、はがきや封書などの通常郵便が２・４％減となったいて、配達費などのコスト削減も進まなかったとか。年度下期は年賀状で稼ぐため、０７年３月期は民営化経費などを除けば９０億円程度の純利益となる見通しだが、こうした経費を加えると、赤字幅は当初見通しから大きく膨らむとのこと。

都市では１０年連続で義務的経費が増加

　１１月２２日付け日本経済新聞朝刊５面の「都市財政悪化に、歯止めかからず、本社の昨年度全国調査」は、日本経済新聞社がＮＥＥＤＳ（日経の総合経済データバンクシステム）で全国７７７都市（３月末時点）の１７年度の普通会計決算（速報値）を分析したところ、都市財政の悪化に歯止めが掛かっていないことがわかったと報じる。人件費や公債費など義務的経費比率が１０年連続で上昇しており、大都市を中心に法人税収が伸びたものの、財政の硬直度を示す経常収支比率も２年連続で９０％の大台を超えたとか。

　１１月２４日付け日本経済新聞朝刊１７面の「特集――行政サービス余裕なく、自治体財政悪化止まらず（ニュースがわかる）」は、この日経の全国調査について、７７７市（３月末現在）の決算総額が、歳入で１６年度比８．５％増の４０兆３９７４億円、歳出で８．４％増の３９兆４２０１億円と伝え、これは、旧合併特例法の１７年３月末の期限切れに合わせ自治体合併が進み調査対象の市が増えたためと解説する。１市あたり歳入は２．３％増とか。対象市の数が異なるため単純比較はできないが、歳出で最も伸びたのは借金返済に充てる公債費の１５．０％増で、１９９０年代の不況期に行った公共事業の返済負担が重くのしかかっていると評する。介護など社会保障関連の扶助費も８．１％増で伸び率は高水準となっており、人件費は７．５％増えたものの、歳出総額に占める割合はわずかずつだが５年連続で下がったとか。公債費、扶助費、人件費の義務的経費が歳出総額に占める割合は４７．９７％で１６年度比で０．６ポイント上昇し、他の固定費と合わせ、毎年支払う経費の割合を示す「経常収支比率」は９０．７５％、公共事業向けの投資的経費の歳出に占める割合は１５％以下（１４．８３％）に抑えたものの自治体財政の硬直化は着実に進んでいると記事は評する。歳入では地方税が７．３％増えており、景気拡大で法人住民税が伸び、地方税を押し上げたとか。国と地方の税財政改革（三位一体改革）の税源移譲に伴い、地方譲与税は４６．４％の大幅増で、公共事業などにあてる地方債は１．５％減とのこと。総務省が今年度から導入した財政健全度をはかる新指標「実質公債費比率」（１５―１７年度平均）を初めて分析したところ、７７７市の平均は１５．３６％で、北海道歌志内市の４０．６％が最も高く、新庄市（山形県）などが続いていて、最低は北名古屋市（愛知県）の３．９％とか。

マンションより事業所を望む八王子市

　１１月２２日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「工場跡地・農地、製造業に売却なら税減免――八王子市、誘致を促進」の記事。

　記事は、工場跡地が次々にマンション用地になるのを防ぐため、東京都八王子市が跡地を製造業用地として売却すれば、売り主の固定資産税などを事実上減免する制度を導入すると報じる。マンションの乱立に歯止めをかけると同時に、雇用・税収面から製造業誘致の方が有利と判断したもので、農地を製造業用に売却する際も同様の優遇策をとるとのこと。市は税減免に必要な条例改正案を１２月市議会に提出し、改正が通れば、１９年から実施する計画とのこと。対象となるのは工業地域、準工業地域などで市が企業立地促進地域に指定したエリア内にある土地となり、農地、工場用地とも製造業用地として売却する場合、１年分の固定資産税、都市計画税相当額を売り主に還元するとか。１９年から２年間の時限措置だが、延長も検討するとのこと。同市は１６年度から「いきいき企業支援条例」を施行しており、市が指定した地域内に一定の規模以上の事業所を新設したり、拡張したりした企業を対象に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を３年間、企業立地奨励金として交付する優遇策を実施しているが、この結果、１１月までに１８社が同制度を利用して事業所の新設や拡充を実施しており、商業や物流施設も対象だが、大半は製造業だったとのこと。景気拡大の流れに乗って、進出を希望する製造業からの問い合わせは増加傾向だが、十分な土地が紹介できないのが実情で、これは工場跡地がマンションなどに転用される例が増えているのが一因となっており、事実上の税減免策を拡充して製造業の立地を誘導するとのこと。交通の便に恵まれた八王子市には製造業が約１８００事業所立地しており、周辺の大学と産学連携研究も盛んで、製造業を軸とした地域活性化を目指しているとのこと。