全国知事会が入札制度改革で動き出した

　１１月２４日付け日本経済新聞夕刊１面に「全国知事会、入札改革へ共通指針、来年１月メド、談合事件受け「一般競争」前提に」の記事。

　記事は、官製談合事件の舞台となった公共工事などの入札制度や、知事の多選見直しの機運が広がってきたと報じる。全国知事会は２４日午前に全体会議を開き、来年１月をメドに入札全般を見直す共通指針を作成する方針を決めたとか。多選制限では、日経産業消費研究所の調べで１１人の知事が前向きな姿勢を示しているとのこと。同日の知事会会合では、上田清司埼玉県知事を座長とする「公共調達に関するプロジェクトチーム」設置を決めており、共通指針は来年１月にもまとめる中間報告の柱とするとのこと。知事会側は談合排除に取り組む姿勢を、同日昼の政府主催の全国知事会議でも報告したとか。チームは岩手県、佐賀県なども含めた５人の知事で構成され、「発注の仕組みを根本的に見直さない限り、再び事件が起こりかねない。市民らの参加も検討すべきだ」（古川康佐賀県知事）として、学識経験者や市民オンブズマンらにも参加を求めていく考えとか。公共工事のほか、物品購入なども含めた入札制度全般を対象とした指針とし、透明性の確保が狙いで、一般競争入札を前提とした上で、入札過程や落札結果などの情報公開を求める方針とか。コンプライアンス（法令順守）の徹底のための具体策を求める意見もあると記事は伝える。同日夜に知事メンバーだけで初会合を開く予定とのこと。独自に入札制度などを見直す地方自治体もあり、静岡県が建設会社の技術力や地域貢献度も考慮した「総合評価方式」の導入対象を来年度から拡大するとのこと。