財政再建団体入りの基準となる指標に連結の考え方を導入する方向

　１１月２３日付け日本経済新聞朝刊５面に「公社も新財政指標の対象」の記事。

　記事は、財政が悪化した地方自治体に適用する新しい再建法制を検討している総務省の研究会が２２日、地方公社や第三セクターなどを新たに導入する財政指標の対象とする方針で一致したと報じる。現在の財政再建団体入りの基準となる指標は、普通会計や公営事業会計しかカバーしておらず、真の財政状況を把握するには不十分との指摘が出ていたとか。研究会終了後、宮脇淳座長が菅義偉総務相と会談し、来年の通常国会に改正案を提出する方針を確認したとのこと。