国交省発注工事で低入札が増加している

　読売は１１月２６日に「国交省発注工事、安値落札が倍増…談合摘発で拍車」を配信。

　記事は、国土交通省発注の予定価格１０００万円以上の工事のうち、落札価格が予定価格の６０％を切る安値落札が９月末現在、昨年度同期の２倍以上となる計６９件に達すると報じる。安値落札は特に、大型工事で目立ち、昨年以降、談合事件の摘発が続いた影響で、ゼネコンなどが入札での「たたき合い」に走っていることが背景にあると見られると記事は伝える。ダンピングは「下請け泣かせ」や「手抜き工事」につながりかねないとして、国交省は、材料費や人件費など積算根拠を提出する義務を業者側に負わせるほか、ダンピングに対する契約拒否のルールを明文化する方針とか。同省発注の予定価格１０００万円以上の工事（港湾関係を除く）のうち、落札率（予定価格に占める落札価格の比率）が６０％未満の案件は昨年度、１１２件だったが、９月末現在では３０件で、今年度より大幅に少なく、また今年９月末現在の安値落札６９件のうち、１０件は海外企業も入札できる７億２０００万円以上の工事で起きており、大型工事で目立っているとのこと。このうち、今年７月に入札が行われた「第２京阪倉治中地区橋梁工事」（大阪府）は、予定価格が約５９億１８７６万円の大型工事だったが、入札した１５社（ＪＶ含む）中９社が６０％を下回るという激しいたたき合いの末、大手ゼネコン「大成建設」が落札率５２・４％の３１億円で受注したとか。また今年４月の「国道４５号新米谷大橋上部工工事」（宮城県）の入札では、橋梁メーカー「駒井鉄工」が予定価格の２４億８８０１万円を大幅に下回る１３億９８００万円（落札率５６・２％）で落札したとのこと。こうしたたたき合いが目立ち始めたのは、課徴金引き上げなどが盛り込まれた改正独占禁止法施行直後の今年２月以降で、昨年の橋梁談合事件による指名停止期間を終え、メーカーが一斉に復帰した時期でもあると記事は伝える。ある橋梁メーカーの担当者は、「今や５０～６０％じゃないと落札できない。工場を遊ばせておくなら赤字でも取った方がまし」と、安値落札の理由を明かすと記事は伝える。