長崎県の調査委が報告書

　読売サイトが１１月２４日に掲出した「長崎裏金、知事が全廃指示後も１億円」は、長崎県庁の不正経理問題で、県の外部調査委員会が２４日に提出した調査結果について、県の全２４８部署のうち５９部署に裏金があったことを確認し、金子原二郎知事が裏金作りを把握した１１年度以降、１億１７２４万円の裏金が作られ、現在も３６４８万円の残高があるとしていること、県職員が私的な飲食代に流用したりしていたことも判明していて、私的流用については行政上の処分、刑事処分を検討するよう求めていると伝える。報告によると、裏金の残高は、金子知事が全廃を指示した１１年時点で２億１８０８万円あり、その後も、同年度に１８０３万円、翌１２年度から昨年度までに９９２１万円が新たな裏金となっていたとか。私的流用は確認分だけで４３１万円あり、ある職員は、農村整備課と政策企画課に在籍していた数年にまたがって、多い時で年間２００万円以上を私的な飲食代に使っていたとのこと。ゴルフコンペの景品購入などが判明していた長崎土木事務所（長崎市）では、新たにゴルフのパターマット、ビール券２００枚、チャンポンセットなどの購入が発覚したとか。消耗品を購入したように請求書を小分けさせ、別の高額な備品を購入する不正な会計処理も、５５部署で計１６６１万円分が確認されたとか。報告書は、不正の要因として「消耗品購入の県の検品システムが無力で機能していない」と指摘し、再発防止策として、予算制度、物品調達や検査体制の見直し、会計担当者に誓約書を出させることを提言したとか。今後、不正や私的流用にかかわった職員は「懲戒免職の対象に含めることを真剣に考慮するべきだ」とし、これまで不正に使われた公金の返還についても検討を求めたとのこと。

　１１月２４日付け日本経済新聞西部夕刊２０面の「長崎県の外部調査委報告、裏金残高一時２億円超――５９の課・出先機関関与」によれば、報告書は、物品の架空購入で公金支出を繰り返し、業者の口座に現金をプールしていた裏金づくりを「県財務規則に明白に反する違法行為」と断罪し、「裏金づくりを当然、または必要悪と考える風潮が県庁内にあった」と指摘し、会計担当者の上司が裏金の存在を知らなかったとは「事実上考えられない」としているとのこと。さらに「裏金の使途が公務で使用する物品であれば違法性が軽いとの考えがあるが、誤っている」と言及し、使途にかかわらず、裏金捻出に関与した職員を「懲戒免職の対象に含めるよう、真剣に考慮すべきだ」と勧告したとか。報告書提出後に記者会見した外部調査委の委員長（弁護士）は「公金からの裏金づくりは地方自治法にも違反する」と指摘したとのこと。