マンションより事業所を望む八王子市

　１１月２２日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「工場跡地・農地、製造業に売却なら税減免――八王子市、誘致を促進」の記事。

　記事は、工場跡地が次々にマンション用地になるのを防ぐため、東京都八王子市が跡地を製造業用地として売却すれば、売り主の固定資産税などを事実上減免する制度を導入すると報じる。マンションの乱立に歯止めをかけると同時に、雇用・税収面から製造業誘致の方が有利と判断したもので、農地を製造業用に売却する際も同様の優遇策をとるとのこと。市は税減免に必要な条例改正案を１２月市議会に提出し、改正が通れば、１９年から実施する計画とのこと。対象となるのは工業地域、準工業地域などで市が企業立地促進地域に指定したエリア内にある土地となり、農地、工場用地とも製造業用地として売却する場合、１年分の固定資産税、都市計画税相当額を売り主に還元するとか。１９年から２年間の時限措置だが、延長も検討するとのこと。同市は１６年度から「いきいき企業支援条例」を施行しており、市が指定した地域内に一定の規模以上の事業所を新設したり、拡張したりした企業を対象に、固定資産税、都市計画税、事業所税相当額を３年間、企業立地奨励金として交付する優遇策を実施しているが、この結果、１１月までに１８社が同制度を利用して事業所の新設や拡充を実施しており、商業や物流施設も対象だが、大半は製造業だったとのこと。景気拡大の流れに乗って、進出を希望する製造業からの問い合わせは増加傾向だが、十分な土地が紹介できないのが実情で、これは工場跡地がマンションなどに転用される例が増えているのが一因となっており、事実上の税減免策を拡充して製造業の立地を誘導するとのこと。交通の便に恵まれた八王子市には製造業が約１８００事業所立地しており、周辺の大学と産学連携研究も盛んで、製造業を軸とした地域活性化を目指しているとのこと。