談合防止策をアドバイスする組織が設立された

　東京新聞サイトは１１月２０日に「談合根絶の処方せん　身びいき『官製』招く」〔橋本誠〕を掲出。

　記事は、先月、大阪で談合防止策を行政に提言する「入札改革支援センター」が設立され、現在、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証を申請中であるとし、同センターの中心メンバーである弁護士（６３）の活動について伝える。この弁護士は談合の告発に携わってきた人物で、入札改革支援センターの設立で、従来の告発からさらに一歩踏み込んで、行政の制度変革に挑むと記事は評する。直接のきっかけは、ことし７月に奈良県生駒市の山下真市長から「入札を見てくれへんか」と相談を受けたことで、それ以前の３月に談合を告発する市民団体「談合防止センター」（大阪府）をつくっていたが、情報公開訴訟や住民監査請求より、内部から制度を改革する方が談合根絶に効果的だと考えて設立に至ったとのこと。ＮＰＯ法人の認証を申請したのは、任意団体では相手にされないからで、法人格とそれなりの組織、さらに財政もしっかりして初めて相談が来るとのこと。参加者は関西の弁護士１８人、公認会計士２人の計２０人で、大阪府の認証が得られる見込みの来年２月には、入札改革に取り組む自治体の職員も入れたいとか。予定しているセンターの活動は、まず、入札を改革したい市民や議員への助言であり、入札結果調書の入手方法といったイロハから無料でアドバイスすること、もうひとつは生駒市のように自治体の依頼で入札制度を調査し、提言することで、これは有料とか。生駒市では弁護士２人、公認会計士１人で調査し、５０万円で提言したとのこと。普通の弁護士費用なら３百万円はかかるはずで、市民は無料でいいが、自治体は改革すれば利が生まれるわけだから、実費などは負担してもらうとか。それと、自治体の入札監視委員会にも訓練された弁護士を推薦するとのこと。最初の活動である生駒市のケースについてみると、まず、過去４年分の工事発注や物品購入の入札を調べたところ、大半が指名競争入札で、その指名が市内業者に偏っていたため、市外業者を入れるよう提言したとのこと。地元業者の育成論は根強かったものの、まずは３０％だけ入れようと提言したとか。入札制度改革に取り組んできた神奈川県横須賀市では、落札率が７０％台まで落ちており、そうした先例を長野県や宮城県も学んでいるが、制度改革に取り組んでいる地方自治体はまだまだ少ないとのこと。和歌山では、業者の提案を自治体が審査して選ぶプロポーザル方式や業者を公募し、一定の技術力や意欲がある業者を指名して入札する公募型指名競争入札を導入して、落札率は９０％程度にはなっていたが、業界内の談合がなくなって利益を無視した落札率５０％台といった業者のたたき合いが起きてくるのを防ぐために官が業界を守る、つまり、官製談合が横行するようになったとの見方を記事は伝える。このような「地元企業育成」という論理は、実は（経営体力のない）地元企業を温存させているだけとか。