電源特会の2勘定の統合を財務省が目論んでいる

　電気新聞サイトは11月16日付けで「電源特会の2勘定、財務省が統合を打診－税配分の維持が焦点に」を掲出。

　記事は、電源特会（電源開発促進対策特別会計）と石油特会（石油およびエネルギー需給構造高度化対策特別会計）との統合に関連し、財務省が電源特会にある２つの勘定の統合などを打診していると報じる。電源特会については勘定統合とともに、財源である電源開発促進税の組入比率が焦点となりそうと記事は伝える。今後、１９年度予算の編成作業や自民党・行政改革推進本部などの動向を踏まえ、特会統合の調整は１２月中に結論が出される見込みで、財務省と経済産業省・資源エネルギー庁による調整は１１月中にヤマ場を迎えるとのこと。昨年の特会改革の議論を踏まえ、電源特会と石油特会は１９年度から統合されることが決まっており、特会統合には各特別会計法の改正が必要で、財務省は１９年通常国会に特会統合などを一括で行う改正案を提出する見込みだが、これに加え、電源特会については電源開発促進税の直入方式を見直し、１９年度からは一般会計にいったん繰り入れる方式へと正式に変更されるとのこと。関係者によると、こうした特会改革の動きの中で、財務省は電源特会にある勘定の統合などをエネ庁に打診したもようで、現行の電源特会には電源立地勘定と電源利用勘定があり、電促税の組入比率は毎年度の予算総則で定められていて、１８年度予算では電促税４０銭（１キロワット時当たり）を立地勘定に１９銭、利用勘定に２１銭に配分しているが、１９年度予算からは１５年１０月の制度改革を受けて、電促税が３７．５銭に減税されるため、エネ庁は組入比率が立地勘定に１９銭、利用勘定に１８．５銭と想定しており、特会統合に関連して、この組入比率が今後どうなるかが大きな焦点となる見込みとのこと。財務省とエネ庁による１９年度予算折衝と並行して、特会統合の調整も進む見込みで、電源特会の勘定統合や電促税の組入比率に対しては、原子力立地県から選出された議員などの意向とも関係し、また、目的税である電促税の課税趣旨などもあることから、エネ庁は当初の組入比率を原則維持したい考えだが、財務省は「特会改革で特会の数合わせだけでなく、具体的に何を合理化したかを見せないといけない」（主計局）としているとか。予算総則は予算折衝や税制を踏まえて実質的に年末には決められることから、１２月下旬に決着する１９年度予算編成までに、今後どういう形で調整が進むかが注目されると記事は伝える。