年金照合のために６万人の雇用創出

　日経が１０月２５日に掲出した「年金記録照合、11年度までに６万人投入へ　厚労相方針 」は、長妻昭厚生労働相が、年金記録問題の８億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業に、２３年度までに約６万人を投入する方針を固めたと報じる。２５年度までの全件照合を目指し、２３年度までに全体の70％程度の照合を済ませる考えとか。来年１月に発足する日本年金機構の職員増員やアルバイト職員の雇用などで対応するとのこと。政府は年金記録問題の解明を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間で集中的に対応するとしているとの由。

大臣指示で補助金の流れを調査

　時事が１０月２０日に掲出した「全補助金の９割超交付＝天下り先１０２法人に－農水省 」は、農林水産省ｔ＠２０日、同省が所管する計４２６の公益法人に対する２０年度の国からの補助金交付額のうち、およそ９８％に当たる計１１９７億円を天下り受け入れの１０２法人が受け取っていたと発表したと伝える。天下り先に偏った補助金交付の実態が浮き彫りになった形と記事は評する。昨年１２月１日現在のもので、赤松広隆農水相が実態調査を指示していたとか。

２２年度に予算執行監視チームを設置

　時事が１０月１９日に掲出した「予算執行監視チームを設置＝「複数年度」は１１年度から－国家戦略室 」は、政府の国家戦略室が１９日、予算の無駄遣い根絶に向けた予算編成過程の改革案を策定したと報じる。２２年度から、各省庁に副大臣・政務官による「予算執行監視チーム」を設置して執行状況を常時チェックするほか、行政サービスの効率化を目指す政策達成目標を導入することなどが柱となっていて、鳩山政権の予算改革の目玉と位置付けられた複数年度予算については、２３年度からの実施を目指す方針が示されたとか。改革案は「予算編成のあり方に関する検討会」（座長・菅直人副総理兼国家戦略担当相）が同日の会合で取りまとめたもので、国家戦略室担当の古川元久内閣府副大臣は会合後の記者会見で、「新政権では納税者の視点に立って予算編成を行い、１円たりとも税金の無駄遣いは許さない」と強調したとのこと。今後、政府内で改革案に盛り込んだ施策の具体化を目指すとか。

閉鎖した議員宿舎を再開

　東京新聞が１０月１９日に掲出した「衆院“廃虚”の宿舎を再利用　新人が大幅増、宿舎足りず 」〔共同〕は、先の衆院選で都内に自宅がない民主党新人議員らが大量当選したあおりで赤坂議員宿舎では収容しきれなくなり、衆院が老朽化で１９年に閉鎖して“廃虚”となった青山議員宿舎を再利用する方針を固めたと報じる。ただ建築後５０年近くがたち、補修工事が必要で、遠距離通勤や自腹のホテル暮らしを続ける約３０人が入居できるのは年明けにずれ込む見通しとか。定数４８０の衆院の議員宿舎は、１９年入居開始の３００室の赤坂宿舎だけで、これまでは自民党を中心に都内に自宅があるベテラン、世襲議員が多かったことや「豪華なのに格安」との批判を受け入居を控える議員がいたため「需要」に対応できていたとの由。３０８議席を獲得した民主党への割り当ては選挙前の７１室から１８９室に増えたが、希望者全員は入居できなかったとか。想定外の“再登板”となった青山宿舎は昭和３７年完成で、かつては菅直人副総理兼国家戦略担当相も入居していたとか。１戸の広さ８２平方メートルの赤坂宿舎に対し４６平方メートルと手狭だが、賃料は閉鎖直前で月額約１万５千円で、同約９万２千円の赤坂宿舎に比べ格安で資金力不足の新人議員らには魅力とか。とはいえ真新しい赤坂宿舎と“老朽”青山宿舎との「物件格差」や、宿舎の部屋数が議員定数に遠く及ばない現状への不満が今後高まりかねないと記事は煽ってみせる。解体作業が進む九段議員宿舎（東京都千代田区）跡地への新たな宿舎建設も解決策の１つに挙げられるが、民主党政権は「無駄削減」を旗印としており、巨額の建設費投入は悩ましい選択肢と記事は伝える。

２２年度の公的年金事務費は保険料で支弁

　日経が１０月１６日に掲出した「年金保険料の事務費への使用禁止見送り　厚労相 」は、長妻昭厚生労働相が１６日の閣議後の記者会見で、公的年金保険料の事務費への使用禁止を２２年度は見送る方針を表明したと報じる。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で使用禁止をうたっていたが、年金保険料を使わない場合には、年間2000億円の事務費を計上する必要があり、財源のめどが立たないため、15日に提出した２２年度予算の概算要求には盛り込まなかったとの由。政府は１９年度までの約60年間で、年金福祉施設の建設費用などに合計約６兆7000億円の年金保険料を使ってきた経緯がある。

大阪府人事委員会が民間準拠で８％の引下げを勧告

　朝日が１０月１３日に掲出した「大阪府職員の月給引き下げを勧告　人事委、橋下知事に 」は、大阪府人事委員会が１３日、今年度の府職員の給与について、「深刻な不況の中、民間とのわずかな差も是正する」として月給を８８５円、期末・勤勉手当を０．３５カ月分それぞれ引き下げるよう橋下徹知事に勧告したと報じる。昨年８月から人件費カットが実施されているため、実際の月給は民間より約２万６千円低くなるとか。府人事委によると、月給と期末・勤勉手当ともに引き下げを勧告するのは初めてだが、府内の従業員５０人以上の５５４事業所の給与水準と比較し、府職員の４月の平均月給４０万２１２５円を民間平均と同額にするため引き下げを勧告したもので、期末・勤勉手当も引き下げで４．１５カ月分としたとの由。下げ幅は平均約８％で、これまでで最大とか。

空港勘定の使途を限定する動き

　日経が１０月９日に掲出した「空港特会、建設に使わず　国交相検討、着陸料引き下げも 」は、前原誠司国土交通相が８日、空港の整備などを手掛ける特別会計について、空港の運営や管理に役割を限定する方向で検討に入ったと報じる。航空会社が支払う着陸料などが空港整備に回らない仕組みをつくるもので、他の特会の改革と併せて２３年度にも実現したい考えと記事は伝える。２２年度予算編成では特会の支出を圧縮し、着陸料の値下げを検討するとのこと。国交相が見直すのは社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定で、航空会社が払う着陸料などの空港使用料、財政投融資からの借り入れ、一般財源などを原資に空港の整備や運営に充てており、２１年度の予算規模は5280億円で、国交相は就任直後に「特会があることで採算の合わない空港が造られてきた」と抜本見直しの方針を示していたとか。

外貨準備が１兆５２５億ドルに

　日経が１０月７日に掲出した「９月末の外貨準備、最高額に　米国債、評価額膨らむ 」は、財務省が７日Ｉ発表した外貨準備高が前月末に比べ102億5800万ドル増え、１兆525億9800万ドル（約94兆円）になったと報じる。３カ月連続の増加で、過去最高額を更新したとのこと。米国の長期金利の低下を受けて、保有する米国債の時価評価額が膨らんだもので、ユーロ相場が対ドルで上昇したため、ユーロ建て資産のドル換算額が増えたことも影響したとか。国際通貨基金（ＩＭＦ）から米ドルやユーロなどと交換可能なＳＤＲ（特別引き出し権）が日本に24億ドル分配分されたことも、外貨準備を押し上げたとも。ＳＤＲは国際準備資産の１つで、価値は米ドル、円、ポンド、ユーロに連動して決まるとの由。外貨準備は、政府が輸入代金の決済や対外債務の支払いなどに備えて蓄えている外貨建ての資産で、自国通貨が下落した際には、外国為替市場で介入する原資にもなり、日本政府は１６年春以降、為替介入をしていないが、外貨準備を米国債などで運用しているため運用益が積み上がっているとの由。これまでの過去最高額は２１年８月末の１兆423億ドルだったとか。

奨学金の延滞が増加

　東京新聞は１０月４日に「奨学金未返済、最高の７２３億円　０８年度、猶予の相談殺到 」〔共同〕を掲出。

　記事は、独立行政法人の日本学生支援機構が４日、２０年度の貸与奨学金の未返済額が７２３億円に上ったと明らかにしたと報じる。１９年度の６６０億円から１０％増加して過去最高を更新しており、返済猶予の相談も殺到して月平均約１２万件に達しているため、コールセンターを新設して対応を強化したとのこと。機構は、景気悪化に伴う賃下げや雇用情勢の悪化が背景にあるとみており、収入が急減した利用者に対する返済の減免や返済の必要がない給付型への切り替えなどが課題になりそうと記事は伝える。民主党は奨学金制度の拡充を掲げており、２２年度の予算編成などでの対応が注目されるとのこと。機構によると、２０年度の奨学金利用者は１２２万人で、前年度に比べ８万人増加しており、今後、延滞者が全額返さなかった場合の「延滞債権額」も、前年度の２２５３億円から２３８６億円に増えたとか。２０年度の詳しい分析はこれからだが、１９年度の延滞理由で最も多いのは低所得で全体の４１％となっており、機構は経済情勢の一段の悪化に伴い２０年度もこうした傾向が強まったとみているとか。大学院修了後も研究を続ける「オーバードクター」にも年収１００万円台の非常勤の人が多く、返済が滞るケースが増えているとのこと。機構は、給与所得が年間３００万円以下を目安に、原則として最大５年間返済を猶予しているが、この制度の利用を希望する相談が急増したため「電話がつながらない」とする苦情も多くなっていたとのこと。

２次補正は通常国会か

　東京新聞が１０月５日に掲出した「２次補正予算案、年明け提出も　執行停止難航で 」〔共同〕は、鳩山内閣が、家計支援など景気対策を盛り込んだ２１年度第２次補正予算案を、来年１月の通常国会冒頭に提出する検討に入ったと報じる。麻生前政権が編成した１次補正予算の一部執行停止が、目標とする３兆円に届かず難航している上、今月中旬からは２２年度予算編成作業が本格化し、これを受け当初目指した１０月下旬からの臨時国会での２次補正予算案提出、成立は難しいとの見方が強まったためとの由。しかし、亀井静香金融・郵政改革担当相は景気への影響を懸念して年内成立を主張するなど、閣内の意見はなお固まっておらず、鳩山由紀夫首相は今後の経済指標などを注視し最終判断すると記事は伝える。鳩山内閣は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策実現のため、１次補正予算の一部執行停止へ向け、事業の必要性の精査を進めており、９月１８日に決定した執行停止に関する方針は「見直しを行う事業を閣議決定し、２次補正および１０年度予算に反映させる」としていて、２次補正予算案を編成する方向とか。当初は、４月に廃止された生活保護支給の母子家庭への加算復活などのため、２次補正予算案を臨時国会へ提出することを想定していたが、関係者によると、予算編成の中心となる菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相は１次補正見直しの難航を受け、周辺に「２次補正は通常国会でいい」との考えを示したとのこと。