年金照合のために６万人の雇用創出

　日経が１０月２５日に掲出した「年金記録照合、11年度までに６万人投入へ　厚労相方針 」は、長妻昭厚生労働相が、年金記録問題の８億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録の照合作業に、２３年度までに約６万人を投入する方針を固めたと報じる。２５年度までの全件照合を目指し、２３年度までに全体の70％程度の照合を済ませる考えとか。来年１月に発足する日本年金機構の職員増員やアルバイト職員の雇用などで対応するとのこと。政府は年金記録問題の解明を「国家プロジェクト」と位置づけ、２年間で集中的に対応するとしているとの由。