２２年度の公的年金事務費は保険料で支弁

　日経が１０月１６日に掲出した「年金保険料の事務費への使用禁止見送り　厚労相 」は、長妻昭厚生労働相が１６日の閣議後の記者会見で、公的年金保険料の事務費への使用禁止を２２年度は見送る方針を表明したと報じる。民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で使用禁止をうたっていたが、年金保険料を使わない場合には、年間2000億円の事務費を計上する必要があり、財源のめどが立たないため、15日に提出した２２年度予算の概算要求には盛り込まなかったとの由。政府は１９年度までの約60年間で、年金福祉施設の建設費用などに合計約６兆7000億円の年金保険料を使ってきた経緯がある。