空港勘定の使途を限定する動き

　日経が１０月９日に掲出した「空港特会、建設に使わず　国交相検討、着陸料引き下げも 」は、前原誠司国土交通相が８日、空港の整備などを手掛ける特別会計について、空港の運営や管理に役割を限定する方向で検討に入ったと報じる。航空会社が支払う着陸料などが空港整備に回らない仕組みをつくるもので、他の特会の改革と併せて２３年度にも実現したい考えと記事は伝える。２２年度予算編成では特会の支出を圧縮し、着陸料の値下げを検討するとのこと。国交相が見直すのは社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定で、航空会社が払う着陸料などの空港使用料、財政投融資からの借り入れ、一般財源などを原資に空港の整備や運営に充てており、２１年度の予算規模は5280億円で、国交相は就任直後に「特会があることで採算の合わない空港が造られてきた」と抜本見直しの方針を示していたとか。