閉鎖した議員宿舎を再開

　東京新聞が１０月１９日に掲出した「衆院“廃虚”の宿舎を再利用　新人が大幅増、宿舎足りず 」〔共同〕は、先の衆院選で都内に自宅がない民主党新人議員らが大量当選したあおりで赤坂議員宿舎では収容しきれなくなり、衆院が老朽化で１９年に閉鎖して“廃虚”となった青山議員宿舎を再利用する方針を固めたと報じる。ただ建築後５０年近くがたち、補修工事が必要で、遠距離通勤や自腹のホテル暮らしを続ける約３０人が入居できるのは年明けにずれ込む見通しとか。定数４８０の衆院の議員宿舎は、１９年入居開始の３００室の赤坂宿舎だけで、これまでは自民党を中心に都内に自宅があるベテラン、世襲議員が多かったことや「豪華なのに格安」との批判を受け入居を控える議員がいたため「需要」に対応できていたとの由。３０８議席を獲得した民主党への割り当ては選挙前の７１室から１８９室に増えたが、希望者全員は入居できなかったとか。想定外の“再登板”となった青山宿舎は昭和３７年完成で、かつては菅直人副総理兼国家戦略担当相も入居していたとか。１戸の広さ８２平方メートルの赤坂宿舎に対し４６平方メートルと手狭だが、賃料は閉鎖直前で月額約１万５千円で、同約９万２千円の赤坂宿舎に比べ格安で資金力不足の新人議員らには魅力とか。とはいえ真新しい赤坂宿舎と“老朽”青山宿舎との「物件格差」や、宿舎の部屋数が議員定数に遠く及ばない現状への不満が今後高まりかねないと記事は煽ってみせる。解体作業が進む九段議員宿舎（東京都千代田区）跡地への新たな宿舎建設も解決策の１つに挙げられるが、民主党政権は「無駄削減」を旗印としており、巨額の建設費投入は悩ましい選択肢と記事は伝える。