２次補正は通常国会か

　東京新聞が１０月５日に掲出した「２次補正予算案、年明け提出も　執行停止難航で 」〔共同〕は、鳩山内閣が、家計支援など景気対策を盛り込んだ２１年度第２次補正予算案を、来年１月の通常国会冒頭に提出する検討に入ったと報じる。麻生前政権が編成した１次補正予算の一部執行停止が、目標とする３兆円に届かず難航している上、今月中旬からは２２年度予算編成作業が本格化し、これを受け当初目指した１０月下旬からの臨時国会での２次補正予算案提出、成立は難しいとの見方が強まったためとの由。しかし、亀井静香金融・郵政改革担当相は景気への影響を懸念して年内成立を主張するなど、閣内の意見はなお固まっておらず、鳩山由紀夫首相は今後の経済指標などを注視し最終判断すると記事は伝える。鳩山内閣は衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた政策実現のため、１次補正予算の一部執行停止へ向け、事業の必要性の精査を進めており、９月１８日に決定した執行停止に関する方針は「見直しを行う事業を閣議決定し、２次補正および１０年度予算に反映させる」としていて、２次補正予算案を編成する方向とか。当初は、４月に廃止された生活保護支給の母子家庭への加算復活などのため、２次補正予算案を臨時国会へ提出することを想定していたが、関係者によると、予算編成の中心となる菅直人国家戦略担当相と藤井裕久財務相は１次補正見直しの難航を受け、周辺に「２次補正は通常国会でいい」との考えを示したとのこと。