大阪府人事委員会が民間準拠で８％の引下げを勧告

　朝日が１０月１３日に掲出した「大阪府職員の月給引き下げを勧告　人事委、橋下知事に 」は、大阪府人事委員会が１３日、今年度の府職員の給与について、「深刻な不況の中、民間とのわずかな差も是正する」として月給を８８５円、期末・勤勉手当を０．３５カ月分それぞれ引き下げるよう橋下徹知事に勧告したと報じる。昨年８月から人件費カットが実施されているため、実際の月給は民間より約２万６千円低くなるとか。府人事委によると、月給と期末・勤勉手当ともに引き下げを勧告するのは初めてだが、府内の従業員５０人以上の５５４事業所の給与水準と比較し、府職員の４月の平均月給４０万２１２５円を民間平均と同額にするため引き下げを勧告したもので、期末・勤勉手当も引き下げで４．１５カ月分としたとの由。下げ幅は平均約８％で、これまでで最大とか。