２２年の政党交付金
東京新聞が１月１９日に掲出した「民主、交付金も初の第１党 ３６億円増、自民は激減 」〔共同〕は、総務省が１９日、２２年分の政党交付金を受け取るため、８政党が届け出たと発表したと伝える。共同通信の試算では、衆院選で大勝した民主党は、前年比３６億３７００万円増の１７２億９７００万円で、初めて交付金でも第１党となったとか。一方、自民党は３６億５００万円の大幅減の１０３億７５００万円と、民主党に約６９億円の差をつけられており、夏の参院選にも影響を及ぼしそうと記事は伝える。公明党は２３億８９００万円（前年比２億２９００万円減）、社民党は８億６４００万円（同２６００万円減）、国民新党は３億９７００万円（同２２００万円減）で、昨年の衆院選で議席を増やしたみんなの党は、２億４８００万円増えて３億６１００万円、新党日本は１億３５００万円（同４６００万円減）。自民との“議員トレード”で交付要件を保った改革クラブは１億２千万円（同４３００万円増）を維持したとのこと。政党交付金制度に反対する共産党は、申請していないとか。政党交付金は、国民１人当たり２５０円を負担し、総額は３１９億４１００万円とか。
公表資料：政党助成法に基づく政党の届出の状況
大阪府が予算策定過程で議会各派と意見交換
読売が１月１８日に掲出した「橋下知事提案「大阪版・事業仕分け」スタート 」は、大阪府の新年度予算案編成に向け、橋下徹知事ら府側と府議会各会派が、重要政策や財政状況について公開で意見交換する「大阪版事業仕分け」が１８日ｉ始まったと報じる。橋下知事が「議員にも予算編成に参画してほしい」と要望したのを受けて開催するもので、予算案が固まる前に知事と議会側が議論するのは異例とか。意見交換会は２日間の日程で会派ごとに開かれ、この日は最大会派の自民党（３８人）からスタートし、府側は新年度の府税収入がバブル期前の水準に落ち込むとの見通しのほか、新年度に実施予定の私立高校生に対する授業料支援、大阪市内のライトアップ事業などについて説明したとのこと。議会側からは「授業料支援はもう少し手厚くできないか検討を」「ライトアップは、金をかけないようもう少し大阪市と協力を」などの注文が付いたとか。
「事業仕分け
」とは関係なさそうだ。
大阪市は生活保護で財政破綻
朝日サイトが１月１３日に掲出した「大阪市の生活保護費が２割増 来年度２８８８億円見通し 」は、大阪市が１３日、全国の市町村で最大となっている生活保護費が、２２年度に２１年度当初予算より４４５億円（１８％）増え、過去最高の２８８８億円に上る見通しだと明らかにしたと報じる。うち市の負担額は７２２億円で、初めて７００億円を突破するとか。市はこの日、２２年度予算案について各局からの予算要求の概要を公表し、一般会計の要求額は１兆７０５０億円だが、不況で市税収入が大幅に減り、６７億円の収支不足になると見込んでいるとか。なかでも生活保護費の増大が、市の財政を窮地に追い込んでいる状況で、市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増し、昨年１１月現在の受給世帯は１０万４６４３世帯（受給者１３万５５０７人）で、２０人に１人が生活保護を受けている計算になるとのこと。市幹部は「大阪市は生活保護で破綻する」として、若年層への雇用支援や、「貧困ビジネス」の根絶などを国に求めていると記 事は伝える。
耕作放棄地を山林へ用途変更して国庫補助を受けようとする県
東京新聞が１月６日に掲出した「長野の耕作放棄地、山林に変更へ ４千ヘクタールを調査 」〔共同〕は、長野県が、長期間、耕作が放棄され樹木が生い茂った県内の耕作放棄地約４千ヘクタールについて「山林」に用途変更できるかどうか調査する方針を固めたと報じる。農地への復元が困難になっている現状に対応し、多くを用途変更して森林資源としての活用を図る見通しと記事は伝える。耕作放棄地は過疎、高齢化に伴い全国で急速に拡大しているが、農林水産省は「これだけの規模を山林に用途変更する例は聞いたことがない」としており、放棄地対策に悩む各地の自治体や、環境、雇用対策として林業再生を重視する政府の関心を集めそうだとか。長野県によると、２０年度時点の林野化した県内の放棄地面積は６６２６ヘクタールで、鹿児島県に次いで全国２番目だが、このうち農振地域を除いた山間地など４１７５ヘクタールについて、２２年度から５年間かけて木の種類や樹齢、密度などを 調べて、山林への用途変更を検討するとのこと。市町村の農業委員会での審議などを経て、放棄地が農地から山林に用途変更されれば、国から森林整備の補助を受ける道が開かれるとか。
ダム建設負担で得た水利権を返上
ＭＳＮ産経ニュースが１月４日に掲出した「宮崎市、一度も取水せず５２億円…ダムの水利権返還 」は、宮崎市が水需要予測を誤り、工事費約５２億円を負担した平成１２年完成の県営田代八重ダム（宮崎県小林市）から一度も取水せず、１７年に水利権（１日６万トン）を国に返上していたと報じる。市は現在、工事費に充てた市債の元利償還金やダムの維持管理費として年約１億３千万円を水道事業会計から支出しており、担当者は「予測が甘かった。当面利用しないため水利権は一時的に返上したが、渇水時の保険としての貯留権は維持している」と釈明しているとか。市によると、ダムは大淀川水系の綾北川上流に水道水確保や発電の目的で造られ、総工費約２９０億円は同県と宮崎市が負担し、市は昭和５５年度、完成時の平成１２年度には給水人口が約１４万人増えて１日約６万トンの水不足が生じると予測していたが、人口増は約４万５千人にとどまり、水需要も予測を約１１万トン下回ったとか。このため、１７年に河川法に基づいて国土交通省に水利権を返上したとの由。
公営企業にも減損会計を導入
４７ＮＥＷＳが１２月２４日に掲出した「公営企業会計の基準を厳格化 民間並みに、総務省 」〔共同通信〕は、総務省の有識者研究会が２４日、地方自治体が特別会計を設けて運営する鉄道や病院などの地方公営企業について、負債計上や資産評価などの会計基準を民間並みに厳格化すべきだとする報告書をまとめたと報じる。総務省は地方公営企業法施行令などの関連法令を２２年度に改正し、２～３年の準備期間を経て実施する方針とか。財務内容を正確に情報開示して、住民が経営状況を監視しやすくするのが狙いで、財務内容の悪さが浮き彫りになり、料金引き上げなどの対応策を迫られる公営企業も出てきそうと記事は伝える。報告書は、設備投資に充てた長期借入金や地方債を「借入資本金」として資本に計上する公営企業特有の会計処理 をやめ、負債に含めるよう提言するとともに、経営不振で投資額が回収できなくなった場合、土地や設備などの帳簿価格を引き下げ、損失を決算に反映させる「減損会計」の導入を求めたとか。
自治体関係会社の４割弱が赤字
日経が１２月２５日に掲出した「三セクなど37％が赤字 08年度末 」は、総務省が25日、地方自治体が出資する第三セクターや公社、独立行政法人の２０年度末の経営状況を発表したと伝える。自治体から一定の出資、財政支援などを受けている7431法人のうち37.5％、2787法人が赤字で、赤字法人の割合は19年度末に比べて2.3ポイント増えており、地域経済が厳しいなか、三セクの経営改善が遅れている実態が浮き彫りになったと記事は評する。赤字額の合計は1093億円で前の年度末に比べて0.3％増加しており、業種別では鉄道や空港ビルの運営会社など「運輸・道路」の赤字額が350億円と最も多く、「地域・都市開発」「農林水産」が続いたとか。実質的な債務超過に陥っているのは409法人で、前年度末に比べて15法人減っており、債務超過の総額は13.5％減の3705億円で、多額の債務超過を抱えていた大阪市の三セク、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）が経営破綻し、調査対象基準から外れたことが影響したと記事は伝える。
公表資料：第三セクター等の状況に関する調査結果
生活保護費の不正受給による損害の回復
朝日が１２月２３日に掲出した「不正な生活保護費の返還、３５億６千万円が未収 大阪市 」は、大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、２０年度で約３５億６千万円が未収となっており、うち約７億８千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会の調査でわかったと報じる。審査委は２１日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告したとか。生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっており、２０年度決算で返還請求すべき債権額は約５４億４千万円だったが、返還されたのは約１８億８千万円で、約７億８千万円（４３７５件）は納付期限から５年間の時効を過ぎていて、欠損処理し、残る約２７億８千万円（９万３３６２件）を未収金として計上しているとのこと。審査委によると市内２４区のうち少なくとも１１区では、未返還の受給 者の書類を生活保護終了後５年で廃棄しており、催告状の未送付なども散見され、「マニュアルが職員に徹底されていない」と指摘したとか。２１年度には新たに３３億円の返還請求が発生し、２１年度決算では１０億円が時効になる見込みで、委員長代理は「早急に時効中断の手続きが必要」と促したとか。
受注予定が狂うリスクは誰が負担すべきなのか
朝日が１２月２３日に掲出した「富士重、防衛省提訴へ ヘリ発注中止巡り 」は、富士重工業が２２日、防衛省の戦闘ヘリコプター調達の方針変更でライセンス料などが未回収のままになっている問題で、同省に４００億円弱の支払いを求める民事訴訟を起こす方針を固めたと報じる。来年１月にも提訴するとのこと。国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国を訴えるのは、極めて異例と記事は評する。問題となっているのは、防衛省が１３年に６２機の導入を決めた戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチ・ロングボウ）で、同ヘリを生産する富士重工と関連部品メーカーは、すでに米ボーイング社にライセンス料 など４百数十億円を支払っており、富士重工は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せして回収する予定だったとか。ところが、防衛省の発注は１９年度までの計１０機だけで、その後は事実上中止されたとのこと。同社は２１年９月、ライセンス料など４００億円弱に、購入済みの部品代１００億円弱を加えた計５００億円弱の支払いを同省に文書で請求したが、現在まで同省はライセンス料を支払う意思を示しておらず、損害賠償請求に踏み切るとのこと。購入済み部品代は、支払う可能性が残っていると見て、当面提訴を見送るとか。
ライセンス生産せずに輸入していれば良かった、ということなのか？
補助金の交付金化を進める
東京新聞が１２月２０日に掲出した「自治体向け交付金１兆円を創設へ 国交省、財務省が方針 」〔共同〕は、国土交通省と財務省が、２２年度予算で１兆円規模の地方自治体向けの新たな交付金を創設する方針を固めたと報じる。下水道や道路、河川などの補助金を対象に、自治体の裁量を増やし、使いやすいように衣替えする考えで、民主党が１６日に政府に出した「重点要望」で求めた「三位一体改革で削減された地方交付税１兆１千億円に見合う交付金の創設」を受けた措置だとか。ただ既存の補助金の衣替えのため自治体に配分する額は増えず、地方側が求める交付税の大幅増額も難しい情勢で、反発が出そうと記事は伝える。交付金は下水道などの補助事業について、政策目的に基づき、（１）活力、（２）環境、（３）安全・安心、の３分野に分けて創設する方向で検討しており、交付額は自治体が提出した計画に基づき決定し、使途はそれぞれの趣旨に合う範囲で自治体の裁量に委ねることで自由度を増やすとのこと。一方で、地方で無駄な事業が生まれないよう、交付条件として住民参加で事業を事後評価する仕組みの創設も自治体に求める考えで、２１日までに対象とする補助金や制度の大枠を固める予定とか。交付金の規模について財務省は国交省が１兆円、農林水産省が１千億円とする方針とのこと。