ダム建設負担で得た水利権を返上

　ＭＳＮ産経ニュースが１月４日に掲出した「宮崎市、一度も取水せず５２億円…ダムの水利権返還 」は、宮崎市が水需要予測を誤り、工事費約５２億円を負担した平成１２年完成の県営田代八重ダム（宮崎県小林市）から一度も取水せず、１７年に水利権（１日６万トン）を国に返上していたと報じる。市は現在、工事費に充てた市債の元利償還金やダムの維持管理費として年約１億３千万円を水道事業会計から支出しており、担当者は「予測が甘かった。当面利用しないため水利権は一時的に返上したが、渇水時の保険としての貯留権は維持している」と釈明しているとか。市によると、ダムは大淀川水系の綾北川上流に水道水確保や発電の目的で造られ、総工費約２９０億円は同県と宮崎市が負担し、市は昭和５５年度、完成時の平成１２年度には給水人口が約１４万人増えて１日約６万トンの水不足が生じると予測していたが、人口増は約４万５千人にとどまり、水需要も予測を約１１万トン下回ったとか。このため、１７年に河川法に基づいて国土交通省に水利権を返上したとの由。