耕作放棄地を山林へ用途変更して国庫補助を受けようとする県

　東京新聞が１月６日に掲出した「長野の耕作放棄地、山林に変更へ　４千ヘクタールを調査 」〔共同〕は、長野県が、長期間、耕作が放棄され樹木が生い茂った県内の耕作放棄地約４千ヘクタールについて「山林」に用途変更できるかどうか調査する方針を固めたと報じる。農地への復元が困難になっている現状に対応し、多くを用途変更して森林資源としての活用を図る見通しと記事は伝える。耕作放棄地は過疎、高齢化に伴い全国で急速に拡大しているが、農林水産省は「これだけの規模を山林に用途変更する例は聞いたことがない」としており、放棄地対策に悩む各地の自治体や、環境、雇用対策として林業再生を重視する政府の関心を集めそうだとか。長野県によると、２０年度時点の林野化した県内の放棄地面積は６６２６ヘクタールで、鹿児島県に次いで全国２番目だが、このうち農振地域を除いた山間地など４１７５ヘクタールについて、２２年度から５年間かけて木の種類や樹齢、密度などを調べて、山林への用途変更を検討するとのこと。市町村の農業委員会での審議などを経て、放棄地が農地から山林に用途変更されれば、国から森林整備の補助を受ける道が開かれるとか。