大阪市は生活保護で財政破綻

　朝日サイトが１月１３日に掲出した「大阪市の生活保護費が２割増　来年度２８８８億円見通し 」は、大阪市が１３日、全国の市町村で最大となっている生活保護費が、２２年度に２１年度当初予算より４４５億円（１８％）増え、過去最高の２８８８億円に上る見通しだと明らかにしたと報じる。うち市の負担額は７２２億円で、初めて７００億円を突破するとか。市はこの日、２２年度予算案について各局からの予算要求の概要を公表し、一般会計の要求額は１兆７０５０億円だが、不況で市税収入が大幅に減り、６７億円の収支不足になると見込んでいるとか。なかでも生活保護費の増大が、市の財政を窮地に追い込んでいる状況で、市では一昨年末ごろから生活保護の申請が急増し、昨年１１月現在の受給世帯は１０万４６４３世帯（受給者１３万５５０７人）で、２０人に１人が生活保護を受けている計算になるとのこと。市幹部は「大阪市は生活保護で破綻する」として、若年層への雇用支援や、「貧困ビジネス」の根絶などを国に求めていると記事は伝える。