２２年の政党交付金

　東京新聞が１月１９日に掲出した「民主、交付金も初の第１党　３６億円増、自民は激減 」〔共同〕は、総務省が１９日、２２年分の政党交付金を受け取るため、８政党が届け出たと発表したと伝える。共同通信の試算では、衆院選で大勝した民主党は、前年比３６億３７００万円増の１７２億９７００万円で、初めて交付金でも第１党となったとか。一方、自民党は３６億５００万円の大幅減の１０３億７５００万円と、民主党に約６９億円の差をつけられており、夏の参院選にも影響を及ぼしそうと記事は伝える。公明党は２３億８９００万円（前年比２億２９００万円減）、社民党は８億６４００万円（同２６００万円減）、国民新党は３億９７００万円（同２２００万円減）で、昨年の衆院選で議席を増やしたみんなの党は、２億４８００万円増えて３億６１００万円、新党日本は１億３５００万円（同４６００万円減）。自民との“議員トレード”で交付要件を保った改革クラブは１億２千万円（同４３００万円増）を維持したとのこと。政党交付金制度に反対する共産党は、申請していないとか。政党交付金は、国民１人当たり２５０円を負担し、総額は３１９億４１００万円とか。

公表資料：政党助成法に基づく政党の届出の状況