自治体関係会社の４割弱が赤字

　日経が１２月２５日に掲出した「三セクなど37％が赤字　08年度末 」は、総務省が25日、地方自治体が出資する第三セクターや公社、独立行政法人の２０年度末の経営状況を発表したと伝える。自治体から一定の出資、財政支援などを受けている7431法人のうち37.5％、2787法人が赤字で、赤字法人の割合は19年度末に比べて2.3ポイント増えており、地域経済が厳しいなか、三セクの経営改善が遅れている実態が浮き彫りになったと記事は評する。赤字額の合計は1093億円で前の年度末に比べて0.3％増加しており、業種別では鉄道や空港ビルの運営会社など「運輸・道路」の赤字額が350億円と最も多く、「地域・都市開発」「農林水産」が続いたとか。実質的な債務超過に陥っているのは409法人で、前年度末に比べて15法人減っており、債務超過の総額は13.5％減の3705億円で、多額の債務超過を抱えていた大阪市の三セク、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）が経営破綻し、調査対象基準から外れたことが影響したと記事は伝える。

公表資料：第三セクター等の状況に関する調査結果