公営企業にも減損会計を導入
４７ＮＥＷＳが１２月２４日に掲出した「公営企業会計の基準を厳格化 民間並みに、総務省 」〔共同通信〕は、総務省の有識者研究会が２４日、地方自治体が特別会計を設けて運営する鉄道や病院などの地方公営企業について、負債計上や資産評価などの会計基準を民間並みに厳格化すべきだとする報告書をまとめたと報じる。総務省は地方公営企業法施行令などの関連法令を２２年度に改正し、２～３年の準備期間を経て実施する方針とか。財務内容を正確に情報開示して、住民が経営状況を監視しやすくするのが狙いで、財務 内容の悪さが浮き彫りになり、料金引き上げなどの対応策を迫られる公営企業も出てきそうと記事は伝える。報告書は、設備投資に充てた長期借入金や地方債を「借入資本金」として資本に計上する公営企業特有の会計処理をやめ、負債に含めるよう提言するとともに、経営不振で投資額が回収できなくなった場合、土地や設備などの帳簿価格を引き下げ、損失を決算に反映させる「減損会計」の導入を求めたとか。