係長級の職員に課長補佐級の給与を支給

　時事ドットコムが３月２６日に掲出した「「給料のわたり」福島、千葉両県でも＝総務省の再調査結果 」は、総務省が２６日、地方自治体の職員に実際の職務より高い格付けの給料を支払う「わたり」と呼ばれる問題について、４７都道府県と１８政令市を対象とした再調査結果を公表したとして、その内容について、新たに福島、千葉両県でも「わたり」が行われていることが分かり、昨年末の段階で判明していた大阪府と岡山市と合わせて４府県市で不適正運用の事実が確認されたと伝える。昨年実施した調査は、自己申告に基づくものだったため、原口一博総務相が再調査を事務方に指示していたもので、それによると、４府県市では、いずれも係長級の職員に課長補佐級の給与を支給していたとのこと。同省はこのほか、不適正運用の事実はなかったものの、北海道、埼玉県、横浜市、名古屋市、大阪市について給与格付けの説明が不十分だと指摘したとのこと。

名古屋市議会は議会改革の市長提案を大差で否決

　東京新聞が３月２５日に掲出した「名古屋市予算、大修正で成立　１０％減税は１年限り 」〔中日新聞〕は、名古屋市議会の２月定例会が２４日、本会議を再開して２２年度当初予算案を修正し可決、成立させたと報じる。４月から始まる「市民税１０％減税」を１年限りとする条例改正案を賛成多数で成立させ、議員の定数と報酬を半減させる議会改革の３条例案を７３対１の大差で否決したとのこと。河村たかし市長は「議会の大暴走」と述べ、４月にも臨時会を招集して２３年度以降の減税継続や地域委員会のモデル実施拡充などを再提案する考えを示したとか。定例会は同日で閉会したが、市長と議会の対立が決定的となったことで、次の焦点は、市長選マニフェストの実現を掲げ、市長支持者らが５月にも始める署名集めが、市議の解散請求（リコール）に必要な３６万５０００人に達するかどうかになったとのこと。市長も全面的に後押しするとみられると記事は伝える。名古屋市での当初予算案の大幅修正は、故本山政雄・元市長の１期目だった昭和５２年度以来で、当初より３億６０００万円減額して総額１兆３４４億円としており、地域委のモデル実施拡大など市長の肝いり施策をカットし、廃止予定だった子育て支援策などを復活させたとの由。河村市長は、拒否権に当たる再議に付す意向だったが、年度末ギリギリで「市民生活への影響は避けたい」として見送る考えとか。今定例会では議会が活性化し、４月から政務調査費の使途を全面公開して、１日１万円の費用弁償を廃止する条例案も成立させ、議員年金の廃止を政令市で初めて議決したが、一方、市の放課後児童対策「トワイライトスクール」の運営主体選定をめぐる疑惑では、市長と元経営アドバイザーに対する百条委員会の設置を賛成多数で決めたとか。同市では、ごみ処理施設をめぐる入札妨害事件で平成６年に設置されて以来とか。

雇用環境悪化で国民年金保険料の納付率が低下

　東京新聞が３月２３日に掲出した「国民年金納付率、５８・９％　０９年度最低更新の公算も 」〔共同〕は、厚生労働省が２３日、国民年金保険料の納付率が２１年４～１２月の９カ月分が５８・９％で、２０年同期の６０・９％に比べマイナス２ポイントだったと発表したと報じる。２１年の４～１１月の８カ月分では前年同期比１・９ポイントの低下で、マイナス幅は０・１ポイント拡大したとか。過去最低の通年納付率は２０年度の６２・１％で、厚労省は「１６年度以降、残り３カ月で３ポイント以上上乗せした例はない」としており、過去最低を更新する公算が大きくなったと記事は伝える。雇用環境の悪化で厚生年金から国民年金に移った人の多くが、生活苦から保険料を支払えなかったことが響いており、年金記録問題への対応で、保険料徴収業務に十分な人員を割けなかったことも納付率低下の一因とみられると記事は伝える。都道府県別で最も低かったのは沖縄（３６・８％）、次いで大阪（４９・４％）、長崎（５４・４％）。最高は島根（７１・７％）で、新潟（７１・３％）、福井（７０・４％）の順とか。社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構は２月、「８０％」としていた政府目標を撤回し、２２～２５年度のできるだけ早い時期に２１年度実績を上回ることを目指すと目標を大幅に下方修正したとの由。

支出された内閣官房報償費を国庫へ返納する発想

　東京新聞が３月１０日に掲出した「官房長官、機密費残額は国庫返納　「前政権と違う」 」〔共同〕は、平野博文官房長官が１０日午後の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の取り扱いに関し「必要でないものは国庫に戻す。前政権のように使い切るようなことはしない」と述べ、２１年度末で残額があれば、国庫に返納する意向を表明したと報じる。平野氏が以前に公表した１６年４月以降の機密費の支出額によると、各年度とも毎月１億～２億円を引き出し、ほぼ使い切っていたことが明らかになっており、これに関し政府高官は、「この半年間だけを見ても、明らかに『これはいらない』という支出がある」と指摘していて、２２年度は内閣情報調査室の経費を含め２１年度と同じ約１４億６千万円を計上しているものの、２３年度は２２年度比で減額することになる、との考えを示したとか。平野氏は会見で、昨年９月の鳩山内閣発足以降、今年２月末までに毎月６千万円ずつ計３億６千万円を国庫から引き出したことも明らかにしたと記事は伝える。

　朝日が３月１０日に掲出した「官房機密費３億６千万円引き出し　民主政権発足後 」は、平野博文官房長官が１０日の衆院内閣委員会で、内閣官房報償費（機密費）について、鳩山内閣が発足した昨年９月から今年２月までの半年間に毎月６千万円、計３億６千万円を国庫から引き出していたことを明らかにした伝えるもので、国庫から引き出した機密費を実際にいくら使ったかについては明らかにしなかったが、毎月、６千万円を引き出した理由については「必要と思ったから」。使途については「相手様のあること。情報の収集、使い道を明らかにすることで、国益を損なうことはあってはならない」と、公開に否定的な考えを示したとか。鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、「より一層の透明化を図っていきたい」と述べ、公開に向け基本原則を策定する考えを示したものの、１０日の平野氏は後ろ向きの姿勢に終始したと記事は評する。

参考：内閣官房及び外務省において、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう是正及び改善の処置を要求したもの

２１年度の減収補てん債は４５％増

　東京新聞が３月９日に掲出した「地方税収の穴埋め１兆３千億円　０９年度、景気低迷で４５％増 」〔共同〕は、総務省が９日、地方税収の落ち込みを穴埋めするための借金に当たる「減収補てん債」について、２１年度は景気低迷を受け前年度比４５％増の計１兆３３９５億円の発行を認めると発表したと伝える。３９都道府県と１７政令指定都市、２２６市区町村が発行する予定で、補てん債のうち建設事業以外の経費に充てる「特例分」（赤字地方債）は５０％増の１兆７３６億円と、前年度の７１４９億円を上回り過去最高とか。自治体は必要な財源が確保できる半面、借金が増えることになり、財政状況が一段と悪化するのは避けられない情勢と記事は評するが、交付税措置については言及していない。発行自治体数は都道府県で１県、政令市で５市、市区町村では５６増えており、発行額は都道府県が４３％増の１兆１１６２億円、政令市が２４％増の１０２５億円だったのに対し、市区町村は前年度の２倍近い１２０８億円となっていて、市区町村は都道府県に比べて法人関係税への依存度が低く税収が景気に左右されにくいとされるが、想定以上に税収が落ち込んでいる実態が浮き彫りになったと記事は伝える。

公表資料：平成21年度地方債同意等予定額の通知 中、減収補てん債

夕張市が財政再生計画を策定

　東京新聞が３月２日に掲出した「夕張市、初の再生団体に　１７年で３２２億の赤字解消 」〔共同〕は、北海道夕張市議会が２日、３８年度末までの１７年で３２２億円の赤字を解消するとともに、新規事業も盛り込んだ市の財政再生計画を全会一致で可決、決定したと報じる。夕張市は全国初の財政再生団体として、近く総務相の同意を得て再生振替特例債を発行し、国の管理下で、あらためて再生に向けた取り組みを進めると記事は伝える。１９年６月に成立した自治体財政健全化法に基づき、現行の財政再建計画を引き継ぐ形で策定したもので、赤字解消に要する期間は現計画より２年延びるとのこと。新しい再生計画は、職員の人件費など歳出削減を継続。行政のスリム化を進める一方で「再建を着実なものにするためには地域の再生が不可欠」として、市立診療所の改築や市営住宅再編、し尿処理場建設など７４の新規事業を盛り込んでいるとか。市民負担については、既に引き上げている市民税や下水道使用料などは据え置くが、し尿処理場建設に合わせて処理手数料を徴収するとの由。なお、総務省は昨年１０月、２０年度決算を対象とした財政悪化度の初判定で、１２道府県の２１市町村が破綻懸念から財政健全化計画策定が義務付けられる「財政健全化団体」になるとの集計結果を発表しているとか。

内閣支持率回復のために機密費の使途を明らかにするという発想

　朝日が３月５日に掲出した「鳩山首相、機密費公表に意欲　「民主らしさ」で浮揚狙う 」〔村松真次〕は、鳩山由紀夫首相が４日、秘密のベールに包まれてきた内閣官房報償費（機密費）の支出内容の公表に取り組む考えを示したと報じる。「政治とカネ」の問題で内閣支持率が低下する中、情報公開の徹底で「民主党らしさ」を取り戻し、政権浮揚につなげたい考えと記事は伝える。４日の参院予算委員会で、首相は「見えない所でおかしなことをしているのではないか、と思われないようにしないといけない。より一層の透明化を図りたい」と述べたとか。同日夜も「できるだけ透明性を持つ政治、政府というものをつくることが大事だ。その中に機密費もある」と記者団に強調したとの由。民主党は野党時代の１３年、国会に機密費の厳格な支出基準や公開を求める「官房機密費流用防止法案」を提出したが、当時の与党の賛成を得られず廃案になっており、首相はこの法案をもとに、機密費公開の基本原則を策定する考えとか。機密費の支出先や時期、金額などについて記録することを官房長官に義務づけ、機密費の秘匿性に応じて、１０～２５年後の公開を目指すもので、４月から１年間かけて支出内容の必要性を吟味し、公開時期や機密費総額の圧縮などを検討する方針と記事は伝える。機密費の公開については、平野博文官房長官が昨年１１月の記者会見で「オープンにすることは考えていない」と公開を拒否しており、首相も「すべて官房長官に委ねている」と消極姿勢だったが、一転して公開に前向きになったのは首相や小沢一郎幹事長の政治資金問題で政権への「逆風」が強まってきたからだと記事は伝える。ただ、課題も少なくないわけで、機密費は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」として計上されており、外交や安全保障上の情報収集などの目的で使った場合、詳細を公開しにくいケースもあるとのこと。例外規定を設ければ、公開原則の抜け穴になりかねないと記事は評するが、さほど本質的ではない。自民党政権時代は、機密費が選挙資金や国会対策費、外国を訪問する議員へのせんべつなどに使われたとの指摘もあり、政権交代が決まった昨年８月の総選挙直後には、当時の河村建夫官房長官が２億５千万円を引き出したが、使途は不明とか。歴代政権の実態を明らかにすれば、首相の情報公開にかける意欲も理解を得やすいが、実際は過去の記録は乏しく、首相も「過去のことがすべて見えてくるということでは必ずしもない」と慎重と記事は伝える。

三セク債は１１自治体にとどまる

　東京新聞が２月２７日に掲出した「三セク特例債、１１自治体が発行　０９年度、３８４億円 」〔共同〕は、第三セクターの破綻処理や公立病院の廃止費用などに充てるため、２１年度から５年間に限り認められた地方債「第三セクター等改革推進債」について、初年度は大阪市など１１自治体が計３８４億円の発行を予定していることが総務省のまとめで分かったと報じる。三セクや公営企業を含め、自治体の財政悪化度を判定する自治体財政健全化法が昨年４月に全面施行されたのを契機に、三セクや公営企業の整理を急ぐ自治体は多く、総務省は「１０年度は推進債を発行する自治体がさらに増える」とみていると記事は伝える。１１団体のうち、最多の１６４億円を発行する大阪市は会社更生手続き中の三セク「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の債務を肩代わりし、北海道稚内市もホテルを運営する三セクの処理に１８億円を発行するとのこと。県立病院の地方独立行政法人化に向けて職員の退職金６４億円を積み立てる長野県など、１県３市１町は病院事業の廃止に充てるとか。

年金運用はまあまあ

　時事が２月２６日に掲出した「公的年金、運用益１兆７０４６億円＝外国株が寄与－昨年１０～１２月期 」は、厚生労働省所管の独立行政法人「年金積立金管理運用」が２６日、公的年金積立金の２００９年１０～１２月期の市場運用実績が１兆７０４６億円の黒字になったと発表したと伝える。黒字は３四半期連続で、市場運用利回りは１．７３％のプラスで、外国株式の上昇が寄与したとのこと。今年度４～１２月期の運用実績は７兆４０８６億円の黒字で、利回りは７．９６％のプラスだったとか。１０～１２月期の資産別利回りは、外国株式が海外株式市場の好調持続でプラス９．１３％、外国債券が為替相場の円安により同２．９１％、国内債券が同０．５８％だったが、一方、国内株式はマイナス０．１８％とほぼ横ばいだったとのこと。

大阪市の歳出の２割は生活保護費

　朝日が２月１８日に掲出した「大阪市の法人市民税、３０年ぶりに１０００億円割れ 」は、大阪市が１８日、１兆６９０５億円の２２年度一般会計当初予算案を発表したと報じる。生活保護費の急増を受け、２１年度当初予算より６２７億円（３．９％）増加しており、歳入では法人市民税が３０年ぶりに１千億円を割り込んでいて、４００億円超の収支不足を基金の取り崩しなどで補う内容とか。不足がこのまま続けば、１千億円余りの基金はあと３年で底をつくと記事は伝える。生活保護費は２１年度比４２０億円増の２８６３億円（うち市負担７１６億円）で、過去最高を更新しており、全国市町村で最多となる受給者は１４万人に達する勢いとか。受給者支援のケースワーカーが不足するため、６億９千万円で２４２人を臨時雇用し、不正受給や「貧困ビジネス」に対応するため警察ＯＢら６人を嘱託職員に採用して、保護費の増加を抑えようとするが、それでも歳出全体の２割近くを占めるとか。市税収入は６０９１億円と２年連続減収で、２１年度比３１９億円（５％）減で、中でも法人市民税は９１５億円で２１年度の１２３８億円から２６％減り、１９年度に比べてほぼ半減するとのこと。市有地売却で２１年度の約２倍の１８３億円を見込み、基金２６３億円を取り崩して収支不足分を穴埋めするとのこと。平松邦夫市長は過去最高となった生活保護費について「巨額の経費を計上しないといけないことに大きな矛盾を感じる。国に制度改革を求めていきたい」と語ったとか。