直轄道路の箇所付け

　東京新聞が３月２６日に掲出した「直轄国道、凍結は４区間　国交省の１０年度事業予算 」〔共同〕は、国土交通省が２６日、２２年度の公共事業予算の配分（個所付け）を発表したとして、その内容について、配分先未定の保留額を含めた配分対象額が、事業費ベースで２１年度比１５・１％減の７兆８０７８億円と報じる。焦点の直轄道路の整備凍結個所は、ほぼ工事が終了し中断しても影響が少ない青森県の国道７号浪岡バイパスなど４区間にとどまっているとか。凍結候補は２１年１１月段階で２００カ所以上あったが、大幅に減っており、数千万円などの調査費程度を付け復活している区間も多いとか。参院選に向け凍結を避けたい地元の意向を配慮した結果とみられ、ばらまきとの批判も出そうと記事は評する。これに対し国交省は、事業の新規採択を行わなかったことで概算要求段階で国民に約束した事業個所数の２割以上の削減は達成したとしているとの由。高速道路６区間の４車線化と東京外郭環状道路（外環道）など３区間の建設に対する予算配分は、高速道路の割引財源を転用して整備する法案を今国会に提出していることなどから今回の予算では見送られているとか。

　東京新聞が３月２７日に掲出した「直轄道路事業、大きな地域差　１０年度の新政権配分 」〔共同〕は、２２年度予算で国が直轄で実施する主な道路事業の都道府県別総額を２１年度当初予算と比較すると、大阪が８０％マイナスとなるなど４０都道府県で減少したことが共同通信の集計で分かったと報じる。増加は滋賀の５９％を筆頭に７府県とか。新規事業をゼロとし、２４年度までに開通する事業に重点配分する前原誠司国土交通相の方針が反映された結果、大きな地域差が出たもので、自民党中心の政権は地域経済への影響などを考慮し「前年度と大きな差をつけない」（国交省関係者）方針で事業を配分してきただけに、急激な減額を憂慮する自治体もありそうと記事は伝える。２２年度予算では道路事業費全体は２０％を超える削減となっており、集計は、国交省が２６日に発表した直轄道路事業の配分のうち、採択の際に事業評価を実施しない防災対策など比較的、小規模な事業を除き、都道府県別にまとめたもので、大阪は２１年度に６９６億円が計上されていた第２京阪道路がほぼ完成して２２年度は３０億円になったことなどで総額が減ったとの由。このほか北海道、栃木、新潟、宮城などの減少が目立ったとか。滋賀で事業費が大幅に増えたのは、２２年度開通予定の志賀バイパスに３４億円が計上されたためとか。