名古屋市議会は議会改革の市長提案を大差で否決

　東京新聞が３月２５日に掲出した「名古屋市予算、大修正で成立　１０％減税は１年限り 」〔中日新聞〕は、名古屋市議会の２月定例会が２４日、本会議を再開して２２年度当初予算案を修正し可決、成立させたと報じる。４月から始まる「市民税１０％減税」を１年限りとする条例改正案を賛成多数で成立させ、議員の定数と報酬を半減させる議会改革の３条例案を７３対１の大差で否決したとのこと。河村たかし市長は「議会の大暴走」と述べ、４月にも臨時会を招集して２３年度以降の減税継続や地域委員会のモデル実施拡充などを再提案する考えを示したとか。定例会は同日で閉会したが、市長と議会の対立が決定的となったことで、次の焦点は、市長選マニフェストの実現を掲げ、市長支持者らが５月にも始める署名集めが、市議の解散請求（リコール）に必要な３６万５０００人に達するかどうかになったとのこと。市長も全面的に後押しするとみられると記事は伝える。名古屋市での当初予算案の大幅修正は、故本山政雄・元市長の１期目だった昭和５２年度以来で、当初より３億６０００万円減額して総額１兆３４４億円としており、地域委のモデル実施拡大など市長の肝いり施策をカットし、廃止予定だった子育て支援策などを復活させたとの由。河村市長は、拒否権に当たる再議に付す意向だったが、年度末ギリギリで「市民生活への影響は避けたい」として見送る考えとか。今定例会では議会が活性化し、４月から政務調査費の使途を全面公開して、１日１万円の費用弁償を廃止する条例案も成立させ、議員年金の廃止を政令市で初めて議決したが、一方、市の放課後児童対策「トワイライトスクール」の運営主体選定をめぐる疑惑では、市長と元経営アドバイザーに対する百条委員会の設置を賛成多数で決めたとか。同市では、ごみ処理施設をめぐる入札妨害事件で平成６年に設置されて以来とか。