雇用環境悪化で国民年金保険料の納付率が低下

　東京新聞が３月２３日に掲出した「国民年金納付率、５８・９％　０９年度最低更新の公算も 」〔共同〕は、厚生労働省が２３日、国民年金保険料の納付率が２１年４～１２月の９カ月分が５８・９％で、２０年同期の６０・９％に比べマイナス２ポイントだったと発表したと報じる。２１年の４～１１月の８カ月分では前年同期比１・９ポイントの低下で、マイナス幅は０・１ポイント拡大したとか。過去最低の通年納付率は２０年度の６２・１％で、厚労省は「１６年度以降、残り３カ月で３ポイント以上上乗せした例はない」としており、過去最低を更新する公算が大きくなったと記事は伝える。雇用環境の悪化で厚生年金から国民年金に移った人の多くが、生活苦から保険料を支払えなかったことが響いており、年金記録問題への対応で、保険料徴収業務に十分な人員を割けなかったことも納付率低下の一因とみられると記事は伝える。都道府県別で最も低かったのは沖縄（３６・８％）、次いで大阪（４９・４％）、長崎（５４・４％）。最高は島根（７１・７％）で、新潟（７１・３％）、福井（７０・４％）の順とか。社会保険庁の業務を引き継いだ日本年金機構は２月、「８０％」としていた政府目標を撤回し、２２～２５年度のできるだけ早い時期に２１年度実績を上回ることを目指すと目標を大幅に下方修正したとの由。