支出された内閣官房報償費を国庫へ返納する発想

　東京新聞が３月１０日に掲出した「官房長官、機密費残額は国庫返納　「前政権と違う」 」〔共同〕は、平野博文官房長官が１０日午後の記者会見で、内閣官房報償費（機密費）の取り扱いに関し「必要でないものは国庫に戻す。前政権のように使い切るようなことはしない」と述べ、２１年度末で残額があれば、国庫に返納する意向を表明したと報じる。平野氏が以前に公表した１６年４月以降の機密費の支出額によると、各年度とも毎月１億～２億円を引き出し、ほぼ使い切っていたことが明らかになっており、これに関し政府高官は、「この半年間だけを見ても、明らかに『これはいらない』という支出がある」と指摘していて、２２年度は内閣情報調査室の経費を含め２１年度と同じ約１４億６千万円を計上しているものの、２３年度は２２年度比で減額することになる、との考えを示したとか。平野氏は会見で、昨年９月の鳩山内閣発足以降、今年２月末までに毎月６千万円ずつ計３億６千万円を国庫から引き出したことも明らかにしたと記事は伝える。

　朝日が３月１０日に掲出した「官房機密費３億６千万円引き出し　民主政権発足後 」は、平野博文官房長官が１０日の衆院内閣委員会で、内閣官房報償費（機密費）について、鳩山内閣が発足した昨年９月から今年２月までの半年間に毎月６千万円、計３億６千万円を国庫から引き出していたことを明らかにした伝えるもので、国庫から引き出した機密費を実際にいくら使ったかについては明らかにしなかったが、毎月、６千万円を引き出した理由については「必要と思ったから」。使途については「相手様のあること。情報の収集、使い道を明らかにすることで、国益を損なうことはあってはならない」と、公開に否定的な考えを示したとか。鳩山由紀夫首相は４日の参院予算委員会で、「より一層の透明化を図っていきたい」と述べ、公開に向け基本原則を策定する考えを示したものの、１０日の平野氏は後ろ向きの姿勢に終始したと記事は評する。

参考：内閣官房及び外務省において、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう是正及び改善の処置を要求したもの