２１年度の減収補てん債は４５％増

　東京新聞が３月９日に掲出した「地方税収の穴埋め１兆３千億円　０９年度、景気低迷で４５％増 」〔共同〕は、総務省が９日、地方税収の落ち込みを穴埋めするための借金に当たる「減収補てん債」について、２１年度は景気低迷を受け前年度比４５％増の計１兆３３９５億円の発行を認めると発表したと伝える。３９都道府県と１７政令指定都市、２２６市区町村が発行する予定で、補てん債のうち建設事業以外の経費に充てる「特例分」（赤字地方債）は５０％増の１兆７３６億円と、前年度の７１４９億円を上回り過去最高とか。自治体は必要な財源が確保できる半面、借金が増えることになり、財政状況が一段と悪化するのは避けられない情勢と記事は評するが、交付税措置については言及していない。発行自治体数は都道府県で１県、政令市で５市、市区町村では５６増えており、発行額は都道府県が４３％増の１兆１１６２億円、政令市が２４％増の１０２５億円だったのに対し、市区町村は前年度の２倍近い１２０８億円となっていて、市区町村は都道府県に比べて法人関係税への依存度が低く税収が景気に左右されにくいとされるが、想定以上に税収が落ち込んでいる実態が浮き彫りになったと記事は伝える。

公表資料：平成21年度地方債同意等予定額の通知 中、減収補てん債