三セク債は１１自治体にとどまる

　東京新聞が２月２７日に掲出した「三セク特例債、１１自治体が発行　０９年度、３８４億円 」〔共同〕は、第三セクターの破綻処理や公立病院の廃止費用などに充てるため、２１年度から５年間に限り認められた地方債「第三セクター等改革推進債」について、初年度は大阪市など１１自治体が計３８４億円の発行を予定していることが総務省のまとめで分かったと報じる。三セクや公営企業を含め、自治体の財政悪化度を判定する自治体財政健全化法が昨年４月に全面施行されたのを契機に、三セクや公営企業の整理を急ぐ自治体は多く、総務省は「１０年度は推進債を発行する自治体がさらに増える」とみていると記事は伝える。１１団体のうち、最多の１６４億円を発行する大阪市は会社更生手続き中の三セク「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の債務を肩代わりし、北海道稚内市もホテルを運営する三セクの処理に１８億円を発行するとのこと。県立病院の地方独立行政法人化に向けて職員の退職金６４億円を積み立てる長野県など、１県３市１町は病院事業の廃止に充てるとか。