自治体の資金調達が債券発行から銀行融資に移行

　日経電子版が４月７日に掲出した「自治体の資金調達、ローンに軸足」〔編集委員　磯道真〕は、地方自治体が１４年のペイオフ（預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までにする措置）解禁以降、預金と相殺できるよう資金調達の中心を債券から借り入れに移してきていると報じる。野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストは「地方債（借金）に占める融資の比率は、ペイオフ解禁前の10％台から最近は60％前後に高まっている」とみていると気芝伝える。ペイオフ対策以外でも債券よりも融資のほうが手数料を節約できるほか、債券では許されない繰り上げ償還も、融資なら銀行との交渉次第で可能であり、銀行にとっても、民間の資金需要が乏しい中で、安定した資金需要のある自治体は魅力的と映っていて、昨年４月に自治体向け融資が日銀の適格担保に認められたのも追い風となっているとのこと。２１年度は企業業績の悪化で、法人事業税を中心に地方税収が大きく落ち込んでおり、これを補うため、都道府県と政令指定都市だけで１兆2000億円を調達しているが、この大半が銀行による融資とか。１年前には、財政悪化懸念から一部自治体の資金調達コストが10年物で３％台に跳ね上がったが、民主党政権になって地方へのバラマキが加速し、銀行や投資家の不安はやわらいでいると記事は伝える。「地方財政健全化法が自治体の財政再建を後押しし、安心感につながっている」（西川氏）との見方もあり、かつては及び腰だった地方銀行も、最近は融資に積極的な姿勢を見せているとのこと。