２１年度決算検査報告

　ＭＳＮ産経ニュースが１１月５日に掲出した「税金ムダ、不正…過去最多１兆７９０４億円　検査院指摘 」は、会計検査院が５日、国や政府出資法人などの平成２１年度の決算検査報告をまとめ、菅直人首相に提出したと報じる。税金の無駄遣いなど不適切な経理処理の総額は約１兆７９０４億円で過去最高を更新し、件数も９８６件で最多とか。国の財政難が深刻化するなか、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（鉄建機構）が約１兆２千億円の利益剰余金を積み立てていたことを明るみにし、国庫に納付するよう求めたことが全体の指摘額を押し上げたとの由。検査は各省庁や出先機関、国が出資する特殊法人など約５２００カ所を対象に実施し、不適切経理の総額は、これまで過去最高だった２０年度の約２３６４億円の約７．５倍にあたり、件数も過去最多だった１９年度の９８１件を上回ったとか。省庁・機関別で最も指摘金額が多かったのは国土交通省で約１兆２１３１億円、次いで厚生労働省の約１３３６億円、農林水産省の約９０９億円とか。今年度は独立行政法人などが造成した基金（いわゆる埋蔵金）を国に返還するよう求めたケースが目立っており、鉄建機構の剰余金のほかにも、整理回収機構が業務で得た利益に関する資金約１８３７億円など、１００億円を超す規模の埋蔵金が多数見つかったとか。悪質な経理処理を表す「不当事項」は約２０２億円で、昨年度より約７９億円増加しており、地方自治体では調査対象となった４７都道府県と全国７３市のうち、２市を除くすべての自治体で不正経理が見つかり、合計額は３年分で計約６８億円（うち国庫補助金相当額は約３４億５千万円）に及んだとか。

公表資料：平成21年度決算検査報告の概要

法人申告漏れを年間で２兆円見付けた

　朝日が１１月４日に掲出した「法人の申告漏れ２兆円超　過去２番目の多さ　国税庁調査 」は、今年６月までの１年間に税務調査を受けた全国の法人の申告漏れ額は２兆４９３億円（前年比１５４％）に上り、統計を始めた昭和４２年以降、平成１０年に次いで２番目に多かったことが国税庁のまとめで分かったと報じる。海外取引を行う法人で計８千億円（同３６６％）の申告漏れがあり、総額を押し上げる一因になったとか。申告漏れがあったのは、同庁が調べた１３万９千社のうち１０万社で、そのうち２万９千社で仮装や隠蔽などの不正経理があったと指摘されていて、追徴税額は重加算税を含め、計３７９９億円だったとか。調査を強化している国際取引関連では、租税条約を結んでいる５８カ国と年間５０万件の情報交換を実施していて、こうした情報交換から、海外の取引先に４年間で４千万円分の架空外注費を計上していたコンサルタント会社の不正を突き止めるなどしたとか。

三セク社員による着服事件

　北海道新聞が１１月２日に掲出した「ずさん経理　着服重ねる　テレビ塔三セク元社員２人、個別に 」は、さっぽろテレビ塔を運営する札幌市の第三セクター「北海道観光事業」社員による業務上横領事件で、逮捕された元社員２人が、同社の旅行部門で、未収金の回収や経理をそれぞれ１人で行っていたことが道警への取材で分かったと報じる。道警は、２人がチェックの入らないずさんな経理体制のもと、着服を繰り返したとみているとか。道警などによると、約３７０万円を横領したとして逮捕されたＯ容疑者（３７）は１４年以降、顧客から旅行代金を回収する業務を担当していたが、回収金を会社に入れず着服していたとのこと。複数の顧客を１人で担当し、別の社員がチェックしていなかったとの由。約５５０万円を横領したとされるＳ容疑者（３６）は１６年以降、旅行部門で旅行券の管理などを１人で担当し、Ｏ容疑者ら営業担当が回収した代金の一部が、旅行券で回収されたように装い、旅行券の在庫をごまかすなどして着服していたとのこと。道警は２人に共謀関係はなく、個別に着服を繰り返していたとみているとか。同社では昨年、２人を含む社員８人による計約１億６千万円の着服が発覚し、道警は残る６人のうち、被害の弁済を終えていない４人を同容疑で月内にも立件する方針とのこと。

地方空港への自治体の支援を朝日が調べた

　朝日が１１月１日に掲出した「地方空港、税金で国際線維持　１６空港、計６．６億円 」〔後藤遼太〕は、国際線が乗り入れている全国２２の地方空港を調べたところ、海外航空会社に対する着陸料や施設利用料の減免など自治体の支援が２１年度に少なくとも１６空港で計６億６千万円に上ったことがわかったと報じる。搭乗率がわかった５２路線中８割近い４０路線では採算ラインとされる６５％を下回っていることも判明し、利用の低迷を税金で穴埋めして路線を維持する構造が広がっていると記事は評する。これまで海外航空会社の路線は羽田、成田の両空港の発着枠が小さいため地方空港に流れていたが、１０月３１日に国際定期便が復活した羽田や発着回数が増える成田空港への集中が進むことは必至で、生き残りをかけた地方空港間の支援競争に拍車がかかり、国際線からの撤退を迫られる空港が出てくる可能性もあると記事は伝える。定期国際線をもつ地方空港のうち、中核的な新千歳、福岡を除く２２空港を対象に朝日新聞が２１年度の座席利用率（搭乗率）と海外航空会社に対する支援を地元の自治体などに聞いたもので、地方空港の国際線で多く利用される約１４０人乗りの機体だと、航空会社が本来支払うべき着陸料は１回１２万円前後だが、自治体からの計６億６千万円の支援を１回の着陸にならすと６万～７万円とか。支援の内訳をみると、１２空港で経営の根幹となる着陸料を減額、補助しており総額は計２億６千万円で、うち着陸料が国に入る「国管理」の５空港は、国による減額のうえに自治体が補助しているとか。着陸料支援は、地方空港同士が競争する形で年々拡大しており、福島空港は２１年度から値引き率を２分の１から１５分の１４まで引き上げており、隣県との競合で４年間で利用者が４割減ったことで危機感を強め、近隣で最も着陸料を減免している秋田空港並みにしたとか。静岡県も９月、昨年の静岡空港開港時から実施している３分の２の減額を拡大する検討に入ったとのこと。ターミナルビル賃料の減額・補助も少なくとも９空港で約２億８千万円あり、運航支援金、地上業務の経費補助なども１億円を超しているとか。

独法通則法改正を受けた会計基準改定

　総務省サイトは１０月２５日に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂 」を掲出し、次のように伝える。

• 本年5月、独立行政法人通則法の一部を改正する法律が成立し、今後は、独立行政法人における業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事情により、その保有する重要な財産であって主務省令で定めるものが、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、独立行政法人は、その財産を処分しなければならず、当該不要財産が政府からの出資又は支出に係るものである場合には国庫に納付、民間出資に係るものである場合には当該出資者に払い戻すこととなります。
• この法律改正等を踏まえ、これら国庫納付等に係る会計処理を定めるため、総務省の「独立行政法人会計基準研究会」と財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」とが連携し、両者の共同ワーキング・チームにおいて、会計基準改訂の具体的な検討を行ってきました。
• 今般、「財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会」（10月22日開催）及び「独立行政法人会計基準研究会」（10月25日開催）において、それぞれ共同ワーキング・チームから報告を受け、上記の独立行政法人会計基準の改訂が了承されましたので、別添のとおり、公表するものです。（なお、本件については、財務省においても同時に公表されております。）
  

公表資料：「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 」・「新旧対照表 」

　ちなみに、２５日に財務省サイトで公表されたのは、「財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会(10月22日開催)配付資料 」としてである。 その「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」改訂（案）の概要 」の資料によれば、２２日の部会で承認されて２５日の独立行政法人会計基準研究会で審議されている。

毎日が下水道事業について調査報道

　毎日ｊｐが１０月２０日に掲出した「下水道事業：企業債残高３１兆円　過剰投資が重荷に 」〔石原聖〕は、全国の市町村などの下水道事業で発行された企業債（地方債）の残高が、２１年度末で旧国鉄の債務に匹敵する約３１兆円に達していることが総務省のまとめで分かったと報じる。詳細なデータが公表されている２０年度分を毎日新聞が集計すると、原則通りに経費を住民の使用料だけで賄えている市町村は１割しかなく、バブル経済崩壊後の景気対策として急速に整備を進めたものの、今後は計画時の予想より料金収入が伸び悩んだまま人口減社会へ向かうため、自治体財政のアキレスけんとなりそうと記事は評する。下水道事業は公立病院、市バスなどと同様の地方公営企業で、それぞれ特別会計が組まれており、総務省がまとめた地方公営企業決算概要によると、全国で３６３３事業あって、地方公営企業の中で最大の事業となっており、２１年度の企業債発行額は１兆６７２４億円、新設・改修などの建設投資額が１兆８９８８億円と、いずれも全地方公営企業の半分を占めるとのこと。企業債残高も３１兆２６５６億円で、全地方公営企業の残高総額５４兆９８２４億円の５７％に達しており、２１年度の単年度収支は１１７６億円の黒字だが、料金収入１兆４６３５億円を超える１兆８６２３億円を一般会計から繰り入れることで黒字化しているとの由。さらに、２０年度分のデータを基に、全市町村の７割にあたる１１７８市町村が都市部で実施する下水道事業について、経費（元利償還と維持管理費）のうち使用料で賄えている割合を見ると、１００％超はわずか１割で、逆に２割は、元利償還を除いた日々の汚水処理費も賄えていなかったとか。国土交通省と総務省は市町村に対し、将来世代にツケを回さないための経営改善計画の策定を要請しており、人口減を踏まえた建設計画の縮小や、使用料の適正化などを促していて、各地で値上げが相次いでいるが、経営改善計画の策定率は６５％にとどまっているとか。国交省は「下水道は処理場建設など初期投資が多額で、長期間かけて使用料で回収するが、相当期間経営しても経費回収率が低い自治体が多いのは事実」と説明しているとか。

地方の要望を処理する体系を整備

　毎日ｊｐが１０月１９日に掲出した「民主党：陳情案件は３段階に分け対応 」は、民主党が「陳情対応本部」（本部長・枝野幸男幹事長代理）を設置し、都道府県連を通じて受け付けた陳情案件を重要度に応じてＡ～Ｃの３段階に分けて対応して首相官邸や各省庁の担当政務官に引き継ぐことになったと報じる。重要度は、Ａ＝地域の最重要課題、▽Ｂ＝地域の課題、▽Ｃ＝報告程度の内容、と規定し、政治的に重視するテーマは「特Ａ」として、枝野氏らも加わって処理するとのこと。２３年度予算への陳情は、都道府県連が１１月中旬にまとめ、下旬に本部が各県連からヒアリングを行い、１２月上旬に政府に重点要望を提出すると記事は伝える。

宙に浮いた年金解消のための全件照合が開始された

　毎日ｊｐが１０月１２日に掲出した「年金：全件照合始まる　紙台帳と電子記録を突き合わせ 」〔野倉恵〕は、年金記録問題解決に向け、「国家プロジェクト」とされる紙台帳とコンピューター記録の全件照合が１２日に始まったと報じる。古い手書きの「原簿」とコンピューター記録を突き合わせ、支給漏れをなくし本来の年金額を受け取れるようにすることを目指すもので、社会保険庁の後継組織・日本年金機構も信頼回復へ正念場を迎えるが、効果を疑問視する指摘もあると記事は評する。この問題には、記録がない「消えた年金」や、記録が改ざんされた「消された年金」もあるが、全件照合は、コンピューター記録はあるものの基礎年金番号に結びつかず持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決が主な狙いで、この日午前９時、全国２９カ所の作業拠点の一つの東京都江東区のビルで、電子画像化された紙台帳を照合用に印字する作業を始めたとのこと。報道陣には非公開とされたとか。紙台帳は、旧社会保険事務所や市町村が保管してきた「被保険者名簿」などの手書き記録や、これをマイクロフィルム化したもので、複数の会社に勤めた人らは１人で何件もの記録があり、旧社保庁は推計８億５０００万件としてきたが、紙台帳の電子画像化を進めた結果、重複分などを除いた７億２０００万件のうち、判読不能なものなどを除き６億件を当面の照合対象とするとのこと。作業は外部委託と機構の職員計１万８０００人で実施し、基礎年金番号から紙台帳を検索できる新画像システムを使い、紙台帳とコンピューター記録を２人が別々に突き合わせるとのこと。加入・脱退時期や保険料の納付（加入）月数、厚生年金では標準報酬月額などもみて、不一致のあった記録は、加入者については原則本人に通知し、本人が希望すれば記録を訂正するとのこと。受給者については、本人の希望がなければ原則、訂正して年金が増えるケース以外は通知しないとか。旧社保庁時代のサンプル調査では、厚生年金だけでも、コンピューター記録と原簿の不一致は１．４％で、全体でどのくらい不一致が判明するかは不明とか。根本的な問題もあり、宙に浮いた年金は、紙台帳からコンピューター記録への入力・転記ミスなどが主な原因とされたが、「届け出段階や転居や転職に伴う『原簿の間違い』も存在する」（機構本部職員）ため、国民年金では、コンピューター記録の納付記録の方が紙台帳より長ければ、コンピューター記録に合わせるとの由。今後、本人に通知が届かなかったり、意思確認できないケースも想定され、年金記録問題に詳しい野村修也弁護士は「全件照合の効果は限定的。記録がない『消えた年金』には効果がない。大量の税金を投入するなら外部検証を行い、包括的な救済基準も打ち出すべきだ」と指摘するとか。政府は２５年度までに全件照合を完了させる予定で、今年度は４２７億円、２３年度の概算要求にも８７６億円を計上しているとのこと。

　もともと専門家の間では知られていたのに、コストパフォーマンスの問題から放置されていたことと思われる。

雇用・能力開発機構の職員はいったん全員解雇

　毎日ｊｐが１０月１２日に掲出した「能開機構：廃止法案を閣議決定 」〔鈴木直〕は、政府が１２日、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（能開機構）の廃止法案を閣議決定したと報じる。廃止方針自体は自公政権当時の２０年１２月に決まっており、法案は今国会で成立する見通しで、豪華施設の建設などを批判された同機構は来年３月末で廃止されると記事は伝える。法案は、▽来年３月末で能開機構を廃止、▽職業訓練機能は独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（高障機構）に移管▽各地にある能開機構の下部組織、職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）などは受け入れを希望する都道府県に移管、が柱となっており、職員約３０００人は全員解雇し、高障機構が改めて採用するとのこと。いったん全員を解雇するのは旧国鉄の分割民営化と旧社会保険庁の廃止時しか例のない措置で、昨年１１月に長妻昭前厚労相が決定したとか。能開機構の前身、雇用促進事業団は中野サンプラザ（東京都）やスパウザ小田原（神奈川県）などの勤労者福祉施設を、雇用保険料を使って全国２０７０カ所に建設し、無駄遣いと指摘されて、能開機構は１７年度までに順次売却・廃止したが、売却収入は１２７億円で総建設費（４５００億円）の２．８％。約４割の施設は１万５０００円以下で売却されており、その後も「私のしごと館」（京都府）の運営などで批判を浴びたとか。「全員解雇」はこうした批判を念頭に置いた方針だが、「無駄遣い」は政府の決定によるもので、「一般職員に責めを負わせるのは酷だ」との声も強く、大半の職員は再雇用される見通しとか。

高速道路会社の子会社への再就職を疑問視する報道

　朝日が１０月４日に掲出した「高速３社からの天下り１２５人　子会社役員の４割 」〔歌野清一郎〕は、２００５年に旧日本道路公団を民営化して設立された東日本、中日本、西日本の高速道路３社が、退職者１２５人を子会社・関連会社の役員に「天下り」させていることが、朝日新聞の調べでわかったと報じる。天下りへの厳しい批判で０５年度の旧公団出身のファミリー企業役員はいったん１０７人まで減ったが、民営化後、子会社・関連会社では増えていたとのこと。朝日新聞の調べでは、高速３社はこの５年間で子会社・関連会社に計３３９の役員ポストを用意しており、今年７月時点では、その４割近い１２５人を旧公団と高速３社の退職者が占め、３社からの現役出向は１５７人、役員総数の８割が旧公団と高速３社の出身者で、子会社・関連会社出身の役員は５７人にとどまっているとか。旧公団は、道路管理などの業務をファミリー企業７４社に随意契約で競争なしに受注させてきており、こうした中で旧公団からファミリー企業への天下りは頻繁に行われ、例えば０１年度は３２４人を数えたとか。政府は旧公団にファミリー企業への天下り自粛を要請し、民営化の前後で減少しているが、一方、高速３社はこの５年でファミリー企業の統廃合を進めて新たに子会社・関連会社を計５８社設立していて、０５年度で１０７人まで減っていた旧公団退職者の役員は、再び増加に転じているとのこと。こうした状況について、高速３社は「民間のグループ経営では、親会社の退職者が子会社役員になるのは一般的なこと。個人の知識や経験などを考慮した上で、今後も登用していく」としているとか。記事は、高速３社の株は今も政府が１００％保有し、「休日上限１千円」値下げや一部区間の無料化には多額の税金が投入されていて、本来は料金値下げに振り向けられるはずの高速料金収入が、今も退職者の天下りの給与に使われていることになるとしているが、高速道路３社が民営化を前提としていることを忘却した議論。記事は、旧公団をめぐっては、ファミリー企業がため込んだ約１千億円に及ぶ剰余金も問題視され、民営化当時の自公政権下で、退職金支払い分などを除いた約２００億円を高速３社が回収して利用者に還元することになっているが、現時点の回収額は１５０億円で、利用者に還元された実績は３４億円にとどまるとしている。高速３社などでつくる「高速道路関連社会貢献協議会」によると、一部のファミリー企業からの回収が滞っているとか。利用者への還元方法についても、トイレ整備などは高速３社の本来の事業と重なって難航しており、大学への研究助成やＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置なども手がけてはいるが、総額で毎年４億～１６億円規模にとどまっているとか。

　「天下り」が問題なのは、「天下り」先を確保するために不要な委託を行わせているのではないか、との疑念を抱かせるためであり、その検証を抜きにして外見の類似性だけで記事にするというのは少し強引。