雇用・能力開発機構の職員はいったん全員解雇

　毎日ｊｐが１０月１２日に掲出した「能開機構：廃止法案を閣議決定 」〔鈴木直〕は、政府が１２日、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（能開機構）の廃止法案を閣議決定したと報じる。廃止方針自体は自公政権当時の２０年１２月に決まっており、法案は今国会で成立する見通しで、豪華施設の建設などを批判された同機構は来年３月末で廃止されると記事は伝える。法案は、▽来年３月末で能開機構を廃止、▽職業訓練機能は独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（高障機構）に移管▽各地にある能開機構の下部組織、職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）などは受け入れを希望する都道府県に移管、が柱となっており、職員約３０００人は全員解雇し、高障機構が改めて採用するとのこと。いったん全員を解雇するのは旧国鉄の分割民営化と旧社会保険庁の廃止時しか例のない措置で、昨年１１月に長妻昭前厚労相が決定したとか。能開機構の前身、雇用促進事業団は中野サンプラザ（東京都）やスパウザ小田原（神奈川県）などの勤労者福祉施設を、雇用保険料を使って全国２０７０カ所に建設し、無駄遣いと指摘されて、能開機構は１７年度までに順次売却・廃止したが、売却収入は１２７億円で総建設費（４５００億円）の２．８％。約４割の施設は１万５０００円以下で売却されており、その後も「私のしごと館」（京都府）の運営などで批判を浴びたとか。「全員解雇」はこうした批判を念頭に置いた方針だが、「無駄遣い」は政府の決定によるもので、「一般職員に責めを負わせるのは酷だ」との声も強く、大半の職員は再雇用される見通しとか。