地方空港への自治体の支援を朝日が調べた

　朝日が１１月１日に掲出した「地方空港、税金で国際線維持　１６空港、計６．６億円 」〔後藤遼太〕は、国際線が乗り入れている全国２２の地方空港を調べたところ、海外航空会社に対する着陸料や施設利用料の減免など自治体の支援が２１年度に少なくとも１６空港で計６億６千万円に上ったことがわかったと報じる。搭乗率がわかった５２路線中８割近い４０路線では採算ラインとされる６５％を下回っていることも判明し、利用の低迷を税金で穴埋めして路線を維持する構造が広がっていると記事は評する。これまで海外航空会社の路線は羽田、成田の両空港の発着枠が小さいため地方空港に流れていたが、１０月３１日に国際定期便が復活した羽田や発着回数が増える成田空港への集中が進むことは必至で、生き残りをかけた地方空港間の支援競争に拍車がかかり、国際線からの撤退を迫られる空港が出てくる可能性もあると記事は伝える。定期国際線をもつ地方空港のうち、中核的な新千歳、福岡を除く２２空港を対象に朝日新聞が２１年度の座席利用率（搭乗率）と海外航空会社に対する支援を地元の自治体などに聞いたもので、地方空港の国際線で多く利用される約１４０人乗りの機体だと、航空会社が本来支払うべき着陸料は１回１２万円前後だが、自治体からの計６億６千万円の支援を１回の着陸にならすと６万～７万円とか。支援の内訳をみると、１２空港で経営の根幹となる着陸料を減額、補助しており総額は計２億６千万円で、うち着陸料が国に入る「国管理」の５空港は、国による減額のうえに自治体が補助しているとか。着陸料支援は、地方空港同士が競争する形で年々拡大しており、福島空港は２１年度から値引き率を２分の１から１５分の１４まで引き上げており、隣県との競合で４年間で利用者が４割減ったことで危機感を強め、近隣で最も着陸料を減免している秋田空港並みにしたとか。静岡県も９月、昨年の静岡空港開港時から実施している３分の２の減額を拡大する検討に入ったとのこと。ターミナルビル賃料の減額・補助も少なくとも９空港で約２億８千万円あり、運航支援金、地上業務の経費補助なども１億円を超しているとか。