年金福祉施設等の売却完了

　日経電子版が８月１７日に掲出した「年金施設の売却、2185億円止まり　費用の回収１～２割」は、独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が17日、政府が年金と健康保険の保険料を使って整備した福祉施設を売却し、2185億円を回収したと発表したと報じる。経費などを除いた国庫への納付額は総額2023億円になる見通しで、政府が建設と維持費に充てたのは１兆1300億円で、その２割程度しか回収できなかった計算と記事は伝えるだけで、減価償却については触れずに、「保険料による施設整備について、かねて「ムダ遣い」とする批判があったが、それを裏付けたといえそうだ」と煽る。ＲＦＯは、国の指示を受け、民間企業や個人、自治体を対象に300施設の売却を進めているが、８月４日に全施設の売却契約を結んだもので、売却総額は2185億円となっていて、これらの施設の国有財産台帳価格は6562億円だが、2001億円に時価評価した形で政府から現物出資を受けていて、ＲＦＯとしては184億円の売却益を上げたと説明しているとの由。政府は1960年から2000年ごろにかけて「福祉の増進」を目的に、全国各地に福祉施設として厚生年金会館やスポーツセンター、健康保養センターなどを建設し、年金保険料などから建設費や運営・維持費を出してきたが、保険料のムダ遣い批判を受け、政府は施設を売却する方針に転換し、17年10月にＲＦＯを設立して、300施設を承継させており、この300施設の売却が終わったことで、次の焦点は、旧社会保険庁の傘下にあった社会保険病院と厚生年金病院の扱いに移るとか。これらの施設は、20年の旧自公政権時代にＲＦＯに移したものの、地域医療に与える影響を考慮して事実上売却を凍結しており、経営が立ちゆかなくなった社会保険浜松病院のみ厚労相の指示で36億円で売却しているが、残りの52の社保病院と10の厚年病院は宙に浮いたままとか。昨年の政権交代後、長妻昭厚労相は新たな受け皿となる独立行政法人を設立して公営を維持する考えだったが、法案は廃案となっており、与野党で協議して、国会で自民党案を丸のみする形でＲＦＯの存続期間を２年間だけ延ばしてひとまず落ち着いた形となっているが、２年後は病院の運営母体がなくなるため、医療現場では先行きの不透明感が漂うと記事は評する。長妻厚労相は８月６日の記者会見で「今後は地元の自治体のヒアリングをしていく。どういう枠組みが適切かは検討課題にしていく」と述べるにとどめたと記事は伝える。

公表資料：年金福祉施設等の譲渡完了について

　東京新聞が８月１７日に掲出した「ＲＦＯ、全国の年金施設完売　理事長「疑問ある施設も」 」〔共同〕も、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が１７日、国から売却対象として譲渡された全国の健康福祉センター（サンピア）など３０１施設すべての譲渡が完了したと発表したと報じるものだが、記者会見した水島藤一郎理事長が「意味のある施設は高値で売却できたが、大規模保養施設などでは簿価が数十億円でも５～１０億円でしか売れないケースもあった。それだけの保険料を掛けてやるべき施設だったのか疑問がある」と述べたと報じる。譲渡先は自治体や民間企業などで、売却総額は約２２２１億円で、ＲＦＯが国から施設譲渡された時点の評価総額約２０１５億円を上回っており、水島理事長は「二次ロスを防げた」と強調したとのこと。経費などを差し引いた約２０２３億円が国庫に返納される見込みとか。厚生労働省によると、全施設の建設や維持に、保険料など約１兆４千億円が投入されたとみられると記事は締め括っているが、余計な誹謗はしていない。

文化庁の補助金で不適切受給

　朝日が８月１４日に掲出した「発掘２９事業で補助金不正受給　１０２３万円すでに返還 」は、国の補助金を受けた地方自治体の遺跡発掘調査事業で、未発行の発掘調査報告書を刊行したように装うなど、過去約１０年間の２９事業について補助金の不正受給があったと報じる。文化庁は２県１７市町村（当時）に対して補助金（総額約１０２３万円）の返還を求め、いずれの自治体も不正を認めて応じているとの由。不正受給をしていたのは、愛知、三重の２県と、岩手県、長野県、静岡県、奈良県、京都府、鳥取県、熊本県、長崎県、宮崎県、沖縄県内の１７市町村で、このうち最も多かった１５事業が、発掘調査報告書の作成に関するもので、報告書が完成していないにもかかわらず、刊行したように装って作成費を受給していたとのこと。このほか、発掘調査や遺物の整理に従事した人の賃金をその勤務日数を水増しすることで過大に請求したり、市が負担すべき発掘調査に補助金を流用したりした事例もあったとか。また、対象外の消耗品を購入したのに調査資料を整理するための消耗品を購入したと報告したケースや、補助金の対象外の業務についての旅費を計上していたケースもあったとのこと。文化庁によれば、今のところ、これらの補助金の私的な流用は確認されていないとか。

三セク債の活用が始まった

　日経電子版が８月７日に掲出した「北関東の不振３セク、処理始動　住宅・森林開発の公社対象に」〔水戸支局　大林卓〕は、北関東で経営の悪化した第三セクターの処理が進み始めたと伝える。解散などで発生する資金負担を地方債で賄う「第三セクター等改革推進債」を国が創設したことで、自治体が決断しやすくなったと記事は伝える。茨城県高萩市は市住宅公社の解散を決め、栃木、群馬両県も森林開発にかかわる公社の整理を検討しているとか。ただ、三セク債は２５年度までの時限措置であり、経営が厳しい三セクはまだ多く、各自治体は迅速な判断を迫られると記事は評する。記事は、高萩市の三セク、市住宅公社が開発した「グリーンタウンてつな住宅団地」について、バブル崩壊後に事業化したが分譲が思うように進まず、分譲済みは当初計画の２割程度であり、13万7000平方メートルが未造成のままとなっていて、地価下落も響き債務超過に陥ったとし、有識者による検討委員会は１月に市に早期の解散処理を提言しており、公社理事長でもある草間吉夫市長は「過去の責任を問うのではなく、負債をどう処理するかが重要」と、６月に破産処理に踏み切ったと伝える。解散にあたり市は住宅公社が金融機関から借り入れた47億円を損失補償する必要があるが、市の財政力で一括返済は実質的に不可能なため、検討委は三セク債活用を打ち出したとのこと。市長も「三セク債は早期処理に欠かせない制度だった」と強調しており、市は今秋にも47億円の地方債を発行し、利子を含めて18年間をめどに償還するとのこと。それでも年間の負担は約３億円に達し、「市全体で痛みを分かち合うしかない」としているとか。茨城県の住宅供給公社も同様に債務超過が膨らみ、県は三セク債を使って解散させる方針を決めていて、関連議案を９月議会に出す予定で、発行額は380億円に達する見通しとか。

新潟県信用組合が県ＯＢに退職金を支給

　毎日ｊｐ新潟ページが８月４日に掲出した「県信用保証協会：県ＯＢ職員に退職金　県、不支給要請　／新潟 」〔小川直樹〕は、新潟県が、県出資法人に対して県ＯＢ職員への退職金を支給しないよう要請していたにもかかわらず、新潟県信用保証協会（新潟市）が退職金を支給していたと発表したと報じる。再度、退職金不支給を同協会に要請したとのこと。県人事課によると、天下り批判を受け、１６年１２月に出資法人２７団体に対し県ＯＢ職員に退職金を支給しないよう要請していたが、現時点でＯＢがいる２５団体に県が改めて確認したところ、県部長級だったＯＢ１人に同協会が２１年度末に退職金を支給したことが判明したとの由。県は金額についてはプライバシーを理由に明らかにしていないとか。同協会は「在任中の功績があった場合に、慰労金として（ＯＢに）支給していた。自動的に支払う退職手当とは一線を画していた」としながらも、「今後は県の意向に沿って運用を改めたい」とコメントしたと記事は伝える。ほかの２４団体に支給実態はなかったとのこと。

返済機構が頑張っている

　東京新聞が８月４日に掲出した「高速道路負債は３０・４兆円　０９年度末、返済進む 」〔共同〕は、日本高速道路保有・債務返済機構が４日、２１年度決算を国土交通省の独立行政法人評価委員会分科会に報告したと伝える。２１年度末の有利子負債残高は３０兆４４５２億円で、当初計画より５６６１億円少なかったとか。同機構は返済が進んだ理由について「債務の借り換えにより金利コストが抑えられたことが大きい」と説明しているとのこと。２１年３月に始まった「休日上限千円」などの料金割引で高速道路６社の料金収入が減ったことを受け、２１年度から高速道路の貸付料を大幅に減額しているため、経常収益は前年度比３６１１億円減の１兆４３１５億円となったとか。高速道路機構は１７年、旧日本道路公団などの民営化に伴い、道路資産と債務を引き継ぐ形で発足し、高速道路各社からの貸付料収入により、約４０兆円（当時）を４５年かけて完済することになっている。

公表資料：【記者発表】高速道路機構平成２１事業年度決算承認、及び決算に合わせて開示する高速道路事業関連情報について

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　日経電子版が８月１７日に掲出した「旧道路公団の債務返済、計画を上回る　残高31兆円に減少」は、旧日本道路公団などから債務を引き継いだ日本高速道路保有・債務返済機構の２２年度４月１日時点の債務残高が31兆935億円となり、前年度と比べて2313億円減ったと報じる。残高は計画に比べて5878億円低い水準であり、これは、高速道路会社が機構に支払うリース料は想定を下回ったものの、低金利による調達コストの低下などで債務返済が計画を上回るペースで進んでいるためと記事は伝える。同機構は旧道路公団の資産と債務約38兆円を引き継ぎ17年10月に発足しており、高速道路各社に資産を貸し付ける代わりにリース料を徴収し、45年で債務を完済する仕組みだが、債務残高のうち有利子借入金の残高は30兆4452億円で、計画を5662億円下回っているとのこと。高速道路会社から機構が新規に引き受けた債務が想定を下回る一方、低金利により支払利息が計画比1166億円減ったため、計画以上に返済が進んだとの由。17年10月に債務を引き継いでから４年半で債務残高は約７兆円減っており、高速道路料金の引き下げ（休日上限1000円）などに伴い国が補てんした2.9兆円を除いても、４兆円程度返済した計算とか。民主党がめざす高速道路無料化は、国が税金を投入して債務返済に必要なリース料を肩代わりする仕組みで、現行制度では順調に債務返済が進んでいるだけに、慎重な制度設計が必要との声が出ていると記事は話を広げている。

特会にゆとり無し

　日経電子版が７月３１日に掲出した「特会積立金11.4兆円減 昨年度決算　埋蔵金活用、余地少なく」は、財務省が30日、２１年度の国の特別会計決算の概要を発表したと報じる。「霞が関埋蔵金」と言われる積立金は約182.4兆円で、２０年度と比べて11.4兆円減少したが、年金支払いへの備えなど保険事業が８割を占めるとのこと。特会の歳入から歳出を差し引いた剰余金も実質的に減少しており、埋蔵金活用の余地は徐々に狭まっていると記事は伝える。積立金は保険事業の特会で144.3兆円、国債償還に充てる国債整理基金特会は12.5兆円に上るが、一般的に取り崩しは難しいとされ、財政投融資特会は4.9兆円の積立金のうち、２２年度の一般会計予算の財源として4.8兆円の活用が決定済みであり、外国為替資金特会が有する積立金は20.6兆円だが、保有する外貨資産の為替評価損が２１年度末に過去最大の26.3兆円に膨らみ、積立金を上回ったとか。フローベースの剰余金は29.8兆円と２０年度と比べて1.3兆円増えたものの、国債整理基金特会の剰余金を除くベースでは３兆円減っており、外為特会の剰余金は2.9兆円だったとか。

国税の滞納が減少

　ＭＳＮ産経ニュースが７月２７日に掲出した「国税滞納残高、１９年ぶり１兆５千億円下回る 」は、平成２１年度の法人税や消費税など国税の滞納残高は、前年度比３・８％減の１兆４９５５億円となり、１１年連続で減少したことが国税庁のまとめで分かったと報じる。滞納残高が１兆５千億円を下回ったのは平成２年以来、１９年ぶりで、同庁は「景気低迷で税収が減った分、滞納も減ったのではないか」とみているとか。滞納の新規発生分も前年度比１６・８％減の７４７８億円となり、特に法人税分が前年度比４１・４％減の１０７４億円と大幅に減ったのが目立ったとのこと。一方、滞納者への債権取立などの訴訟提起件数は、前年度比４０件増の２２６件に上り、納税資金があるのに払わない悪質な滞納への対応を強化させている状況をうかがわせたと記事は伝える。

非常勤の会長に謝金として１３００万円／年

　朝日が７月２６日に掲出した「経産省が公益法人の報酬実態調査　謝金１３００万円問題 」は、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が官僚ＯＢの非常勤の会長に約１３００万円の「謝金」を支払っていた問題で、同省の政務三役会議が２６日、「社会常識として通用しない」として、所管の公益法人で同様の事例がないか早急に実態調査することを決め、そのうえで、関係団体の処分などを決めると報じる。会議後に会見した近藤洋介政務官は「謝金が違法とは言えないが、週３日の勤務で年１３００万円の（会長への）謝金は非常識。他の（法人の）状況も調べて、どういう対応を取るかを考えたい」と述べたとか。同省によると、所管の公益法人は７３８あるとのこと。石油開発情報センターは、財団法人の根本規則で、非常勤の理事１０人は「無報酬」と公表する一方、旧通商産業省ＯＢの非常勤の会長に、役員報酬でない謝金として年約１３００万円を支払っていたとか。

特別枠は１．１兆円

　毎日ｊｐが７月２６日に掲出した「概算要求基準：苦心の「政治主導」演出　各省庁に原案提示 」〔坂井隆之〕は、政府が２６日の予算編成に関する閣僚委員会で、２３年度予算の概算要求基準の原案を決め、各省庁に提示したと報じる。２７日の閣議決定を目指すもので、民主党の提言に沿って、成長戦略などに充てる「元気な日本復活特別枠」を設定しつつ、一方、厳しい財政状況の中、財源確保のめどが立っていないことから、特別枠の規模については「１兆円を相当程度超える額」とし、党提言の「２兆円」の明記を見送ったと記事は伝える。仙谷由人官房長官は２６日の閣議後会見で、特別枠設定の狙いについて「経済成長や国民生活の向上を実現するため、政策効果の高い新たな政策に重点配分する」と語ったとか。財務省を中心に当初検討していた原案は、▽社会保障費などを除いた経費約２４兆円について各閣僚は、２２年度予算比で一律１割削減、▽削減額の範囲内で、成長戦略やマニフェスト（政権公約）関連事業を上乗せ要望できる、とし、党提言の「特別枠」は明記していなかったが、２３日、原案を各省に提示しようとした野田佳彦財務相に官邸が「待った」をかけたとか。「一律１割削減」に対する各閣僚や与党内の不満が高まる中、仙谷氏が「財務省の指示であるかのように概算要求基準が示されるのはよくない」と判断したためとか。週末の再調整の結果、盛り込まれたのが特別枠の設定と「政策コンテスト」の実施であり、「最終的に首相の判断によって配分を決める」こともあえて明記し、「政治主導」の予算編成を強くアピールする形になったとの由。しかし、１割削減など基本的な枠組み自体は、「当初の案とほとんど変わっていない」（財務省幹部）とのこと。特別枠の規模についても、党要望の「２兆円程度」を明記せず、一律削減で約２．４兆円を確保したとしても、そのうち１．３兆円は社会保障の自然増吸収分で、国債費を除く歳出を前年度（７１兆円）以下に抑えることはすでに決まっているため、残りは約１．１兆円しかないとのこと。池田元久副財務相は、基準原案の各省への提示が２３日から２６日にずれ込んだことについて「形の上で政治主導を見せるというか、官邸、党も関与して丁寧にやった」と明かしており、基準の書きぶりで政治主導を演出せざるを得ない苦しさが見え隠れすると記事は評する。玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は「最終的な予算編成の中で２兆円は確保できる」との見通しを示したが、そのためには一層の無駄削減などで財源を捻出しなくてはならず、政治主導で各省庁の抵抗を封じ込める必要があり、菅官邸の求心力が問われることになると記事は評する。

盗人たけだけしい連中に荷担するメディア

　日経電子版が７月２０日に掲出した「剰余金活用、国交相に要望　ＪＲ７社 」は、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の清野智社長らＪＲ７社の幹部が20日に前原誠司国土交通相へ提出した要望書について、独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が持つ利益剰余金（約1.3兆円）を整備新幹線の整備など鉄道関連に使うよう求めるものと報じる。政府の行政刷新会議は４月の事業仕分けでこの利益剰余金を「国庫返納」と判断していたと記事は伝えるが、「この利益剰余金は同機構が土地やＪＲ３社の株式を売却するなどした際に発生した」と締め括っている。

　この利益剰余金は血税である。会計検査院のレポート も「清算事業団が負担していた債務２８兆２９６３億円のうち２４兆１６２８億円については、国の一般会計が有利子債務１６兆０３０１億円を承継して、残りの無利子債務８兆１３２７億円については、その返済は免除された」とし、「これまでに国鉄の債務処理のために国の一般会計が承継して償還することとなった債務が２４兆０１６６億円及び一般会計から交付された国庫補助金が５５２５億円と多額に上っていることにかんがみれば、不確定要素の状況を見極めつつ、現在多額に上っている積立金の適正水準について検討がなされて、仮にその結果残余が見込まれる場合には、年金の支払が完了すると見込まれる７４年度を待つことなく、当該残余を機構が国庫に納付することが可能となるようにすることが肝要であり、そのため、国土交通省及び機構において今後、特段の取組が必要とされる。」との所見を述べている。一般会計が多めに負担した債務肩代わりのお陰で発生した利益であり、一般会計の債務返却に充てるべき金である。