盗人たけだけしい連中に荷担するメディア

　日経電子版が７月２０日に掲出した「剰余金活用、国交相に要望　ＪＲ７社 」は、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の清野智社長らＪＲ７社の幹部が20日に前原誠司国土交通相へ提出した要望書について、独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が持つ利益剰余金（約1.3兆円）を整備新幹線の整備など鉄道関連に使うよう求めるものと報じる。政府の行政刷新会議は４月の事業仕分けでこの利益剰余金を「国庫返納」と判断していたと記事は伝えるが、「この利益剰余金は同機構が土地やＪＲ３社の株式を売却するなどした際に発生した」と締め括っている。

　この利益剰余金は血税である。会計検査院のレポート も「清算事業団が負担していた債務２８兆２９６３億円のうち２４兆１６２８億円については、国の一般会計が有利子債務１６兆０３０１億円を承継して、残りの無利子債務８兆１３２７億円については、その返済は免除された」とし、「これまでに国鉄の債務処理のために国の一般会計が承継して償還することとなった債務が２４兆０１６６億円及び一般会計から交付された国庫補助金が５５２５億円と多額に上っていることにかんがみれば、不確定要素の状況を見極めつつ、現在多額に上っている積立金の適正水準について検討がなされて、仮にその結果残余が見込まれる場合には、年金の支払が完了すると見込まれる７４年度を待つことなく、当該残余を機構が国庫に納付することが可能となるようにすることが肝要であり、そのため、国土交通省及び機構において今後、特段の取組が必要とされる。」との所見を述べている。一般会計が多めに負担した債務肩代わりのお陰で発生した利益であり、一般会計の債務返却に充てるべき金である。