特会にゆとり無し

　日経電子版が７月３１日に掲出した「特会積立金11.4兆円減 昨年度決算　埋蔵金活用、余地少なく」は、財務省が30日、２１年度の国の特別会計決算の概要を発表したと報じる。「霞が関埋蔵金」と言われる積立金は約182.4兆円で、２０年度と比べて11.4兆円減少したが、年金支払いへの備えなど保険事業が８割を占めるとのこと。特会の歳入から歳出を差し引いた剰余金も実質的に減少しており、埋蔵金活用の余地は徐々に狭まっていると記事は伝える。積立金は保険事業の特会で144.3兆円、国債償還に充てる国債整理基金特会は12.5兆円に上るが、一般的に取り崩しは難しいとされ、財政投融資特会は4.9兆円の積立金のうち、２２年度の一般会計予算の財源として4.8兆円の活用が決定済みであり、外国為替資金特会が有する積立金は20.6兆円だが、保有する外貨資産の為替評価損が２１年度末に過去最大の26.3兆円に膨らみ、積立金を上回ったとか。フローベースの剰余金は29.8兆円と２０年度と比べて1.3兆円増えたものの、国債整理基金特会の剰余金を除くベースでは３兆円減っており、外為特会の剰余金は2.9兆円だったとか。