新潟県信用組合が県ＯＢに退職金を支給

　毎日ｊｐ新潟ページが８月４日に掲出した「県信用保証協会：県ＯＢ職員に退職金　県、不支給要請　／新潟 」〔小川直樹〕は、新潟県が、県出資法人に対して県ＯＢ職員への退職金を支給しないよう要請していたにもかかわらず、新潟県信用保証協会（新潟市）が退職金を支給していたと発表したと報じる。再度、退職金不支給を同協会に要請したとのこと。県人事課によると、天下り批判を受け、１６年１２月に出資法人２７団体に対し県ＯＢ職員に退職金を支給しないよう要請していたが、現時点でＯＢがいる２５団体に県が改めて確認したところ、県部長級だったＯＢ１人に同協会が２１年度末に退職金を支給したことが判明したとの由。県は金額についてはプライバシーを理由に明らかにしていないとか。同協会は「在任中の功績があった場合に、慰労金として（ＯＢに）支給していた。自動的に支払う退職手当とは一線を画していた」としながらも、「今後は県の意向に沿って運用を改めたい」とコメントしたと記事は伝える。ほかの２４団体に支給実態はなかったとのこと。