特別枠は１．１兆円
毎日ｊｐが７月２６日に掲出した「概算要求基準：苦心の「政治主導」演出 各省庁に原案提示 」〔坂井隆之〕は、政府が２６日の予算編成に関する閣僚委員会で、２３年度予算の概算要求基準の原案を決め、各省庁に提示したと報じる。２７日の閣議決定を目指すもので、民主党の提言に沿って、成長戦略などに充てる「元気な日本復活特別枠」を設定しつつ、一方、厳しい財政状況の中、財源確保のめどが立っていないことから、特別枠の規模については「１兆円を相当程度超える額」とし、党提言の「２兆円」の明記を見送ったと記事は伝える。仙谷由人官房長官は２６日の閣議後会見で、特別枠設定の狙いについて「経済成長や国民生活の向上を実現するため、政策効果の高い新たな政策に重点配分する」と語ったとか。財務省を中心に当初検討していた原案は、▽社会保障費などを除いた経費約２４兆円について各閣僚は、２２年度予算比で一律１割削減、▽削減額の範囲内で、成長戦略やマニフェスト（政権公約）関連事業を上乗せ要望できる、とし、党提言の「特別枠」は明記していなかったが、２３日、原案を各省に提示しようとした野田佳彦財務相に官邸が「待った」をかけたとか。「一律１割削減」に対する各閣僚や与党内の不満が高まる中、仙谷氏が「財務省の指示であるかのように概算要求基準が示されるのはよくない」と判断したためとか。週末の再調整の結果、盛り込まれたのが特別枠の設定と「政策コンテスト」の実施であり、「最終的に首相の判断によって配分を決める」こともあえて明記し、「政治主導」の予算編成を強くアピールする形になったとの由。しかし、１割削減など基本的な枠組み自体は、「当初の案とほとんど変わっていない」（財務省幹部）とのこと。特別枠の規模についても、党要望の「２兆円程度」を明記せず、一律削減で約２．４兆円を確保したとしても、そのうち１．３兆円は社会保障の自然増吸収分で、国債費を除く歳出を前年度（７１兆円）以下に抑えることはすでに決まっているため、残りは約１．１兆円しかないとのこと。池田元久副財務相は、基準原案の各省への提示が２３日から２６日にずれ込んだことについて「形の上で政治主導を見せるというか、官邸、党も関与して丁寧にやった」と明かしており、基準の書きぶりで政治主導を演出せざるを得ない苦しさが見え隠れすると記事は評する。玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は「最終的な予算編成の中で２兆円は確保できる」との見通しを示したが、そのためには一層の無駄削減などで財源を捻出しなくてはならず、政治主導で各省庁の抵抗を封じ込める必要があり、菅官邸の求心力が問われることになると記事は評する。
盗人たけだけしい連中に荷担するメディア
日経電子版が７月２０日に掲出した「剰余金活用、国交相に要望 ＪＲ７社 」は、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の清野智社長らＪＲ７社の幹部が20日に前原誠司国土交通相へ提出した要望書について、独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が持つ利益剰余金（約1.3兆円）を整備新幹線の整備など鉄道関連に使うよう求めるものと報じる。政府の行政刷新会議は４月の事業仕分けでこの利益剰余金を「国庫返納」と判断していたと記事は伝えるが、「この利益剰余金は同機構が土地やＪＲ３社の株式を売却するなどした際に発生した」と締め括っている。
この利益剰余金は血税である。会計検査院のレポート
も「清算事業団が負担していた債務２８兆２９６３億円のうち２４兆１６２８億円については、国の一般会計が有利子債務１６兆０３０１億円を承継して、残りの無利子債務８兆１３２７億円については、その返済は免除された」とし、「これまでに国鉄の債務処理のために国の一般会計が承継して償還することとなった債務が２４兆０１６６億円及び一般会計から交付された国庫補助金が５５２５億円と多額に上っていることにかんがみれば、不確定要素の状況を見極めつつ、現在多額に上っている積立金の適正水準について検討がなされて、仮にその結果残余が見込まれる場合には、年金の支払が完了すると見込まれる７４年度を待つことなく、当該残余を機構が国庫に納付することが可能となるようにすることが肝要であり、そのため、国土交通省及び機構において今後、特段の取組が必要とされる。」との所見を述べている。一般会計が多めに負担した債務肩代わりのお陰で発生した利益であり、一般会計の債務返却に充てるべき金である。
一律削減シーリングは困難
朝日が７月１９日に掲出した「一律１割削減に異論噴出＝２０日に骨子を提示―概算要求基準 」は、野田佳彦財務相が２０日の閣議後の閣僚懇談会で、２３年度予算の概算要求基準（シーリング）の骨子を各閣僚に提示すると報じる。厳しい財政状況を踏まえ、各省庁に対し社会保障費などを除く政策的経費について一律１割程度の削減を要請する方針だが、一律削減方針には閣僚の間から異論が噴出しているほか、民主党内には予算規模の維持を求める声が高まっており、政府が目指す月内の閣議決定が遅れる可能性もあると記事は伝える。一律１割削減は、国債費を除く一般会計の歳出を１０年度並みの７１兆円に抑えつつ、医療・介護や環境などの成長分野に重点配分する最大１兆円の特別枠の財源を確保するのが狙いで、既存予算の削減に成果を上げた閣僚にはこの特別枠を優先的に配分し、予算の大幅な組み替えを促すとのこと。ただ、一律削減方針に対し、前原誠司国土交通相が、２２年度予算で既に前年度比１８％減と大幅削減した公共事業費を例外扱いするよう主張しており、また、農家の戸別所得補償の完全実施のため１兆円規模の予算が必要な山田正彦農林水産相は「（省庁ごとに要求額の上限を設ける）かつてのシーリングみたいなものはできない」とけん制しているとか。政府関係者は「ある事業で予算を削られても、他にいい事業を出してくれば予算を取ることができる。不満のある省庁は自信がない証拠だ」と強調するが、参院選大敗で首相の求心力が低下する中、閣僚の予算要求を抑え込むことができるか不安視されると記事は評する。
ネット競売を全省庁に拡大
日経電子版が７月１８日に掲出した「行刷会議、ネット競売を全省庁に拡大 年度内にも」は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が国の不要な資産の売却で、インターネットを通じた競売を拡大すると報じる。現在は国税庁と内閣府でしか実施していないが、２２年度中にも全省庁に広げるとのこと。ネット競売では想定よりも高い価格で売れる場合が多く、少しでも税金以外の収入を確保すると記事は伝える。行刷会議が参院選前、国家公務員から政策の意見を聞いた中で、ネット競売の拡大を求める意見があったのに対応したもので、机やイスなど事務用品、カメラ、公用車などが売却候補になりそうで、民間の競売サイトへの出品を検討するとのこと。不動産など国有財産は入札で売却するのが一般的であり、入札は参加者が購入希望価格を１回提示して終わりだが、ネット競売は一定期間内であればより高い価格を何度も提示でき、参加者が増えることで、ネット競売のほうが入札より高い価格で売れることがあると記事は伝える。国税庁は１９年度から、税金の滞納で差し押さえた自動車、ボート、時計、絵画などのネット競売をしており、これまでの累計で約2200件の売却実績があり、売却額は９億円を超えているとか。高級車が約1100万円で売れたり、高級ワインに買い手が付いたりしたこともあったとか。内閣府は公用車の売却に活用したとのこと。会計法では競売にかけられるのは動産と決められており、国有地は入札で売却しなければならず、ネット競売を拡大するには、会計法の改正も検討課題になりそうと記事は伝える。
内閣官房に予算・税制検討チームを設置する方向
47ＮＥＷＳが７月１９日に掲出した「予算・税制改革へ新組織 官房長官軸に政治主導狙う 」〔共同通信〕は、政府、民主党が、２３年度予算編成や消費税をはじめとする税制改革の基本方針づくりを担う新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めたと報じる。仙谷由人官房長官を軸とし、玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）、野田佳彦財務相らが参加する見通しで、政治主導による予算編成を目指すと記事は伝える。経済・財政政策の司令塔をめぐっては国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立関連法案が成立困難な情勢で、現状のままでは「中途半端な形で、限界がある」（細野豪志幹事長代理）のが実態であり、一方、新規国債発行額が過去最大の約４４兆円に膨らむなど財政悪化に歯止めがかからない中、政治主導による予算編成のためには新組織が必要と判断したとの由。菅直人首相が提唱した消費税率引き上げ問題もこの組織で検討するとみられ、菅首相発言に反発、今後も政策面で攻勢をかけてくる可能性がある小沢一郎前幹事長サイドの介入を阻止する狙いもありそうと記事は評する。
日経電子版が７月１９日に掲出した「予算・税制で新組織 政府・与党検討、戦略室権限縮小に対応」は、政府・与党が18日、仙谷由人官房長官や玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）の下に、予算編成や税財政の調整を担う新たな組織を設ける検討に入ったと報じる。国家戦略室の権限を縮小した代替策として、内閣官房への設置を想定しており、法改正は伴わない方向で、２３年度予算編成や税制改正の基本方針づくり、省庁間調整などを手掛ける見通しと記事は伝える。政府は戦略室を「局」にして権限を強くした上で、予算や税財政の司令塔にする方針だったが、参院の与党過半数割れで関連法案成立のメドが立たなくなったため、政府は予算編成の調整機能を戦略室から外す方針を決めていたとのこと。新構想は仙谷長官が予算や税に責任を持つことを明確にして、官邸主導を強調し「財務省主導」の批判をかわす狙いがあるとみられるが、法的な権限を持たない新組織がどこまで力を発揮できるかは未知数と記事は評する。菅直人首相は18日、岐阜県八百津町で記者団に「（仙谷長官と政調会長の）２人が中心に調整すれば政治主導の力は強くなる」と語り、戦略室に関しては「首相直属のシンクタンクとしての体制を作ってもらう。ウエートが下がったのではない」と説明したとか。
１９～２１年度に中央省庁で発覚した不適正な会計経理処理
読売が７月１３日に掲出した「省庁の不適正会計、３年間で２０億５千万円 」は、総務省が１３日、１９～２１年度に中央省庁で発覚した不適正な会計経理処理額（補助金を含む）が２０億５７８３万円に上ったとする調査結果を発表したと報じる。架空発注の代金を業者にプールさせる「預け金」の手法が６億９１７９万円と全体の約３分の１を占めていたとか。調査結果によると、不適正な処理があったのは１２省庁で、農林水産省の６億６７２万円が最も多く、国土交通省５億５９４４万円、財務省３億４５１９万円、厚生労働省１億８４６６万円が続いたとか。「預け金」以外の手法は、〈１〉契約物品が年度内に納入されたとウソの記述をして経費を支出する「翌年度納入」（５億３８８９万円）、〈２〉業者に事前に納入させ、実際の納入品とは違う請求書で一括して支払う「一括払い」（１億５１８８万円）、などだったとか。調査は、総務省が会計検査院の指摘事項や各省庁の内部監査結果などをもとに実施したもので、総務省は「年度末の予算の使い切り慣習が一因」として、不要不急の物品購入を行わないなどの対策を講じるよう、全省庁に勧告したとの由。
総合科学技術会議が８分野のアクション・プラン
東京新聞が７月８日に掲出した「科学技術８分野に重点配分へ 来年度予算で行動計画 」〔共同〕は、政府の総合科学技術会議（議長・菅直人首相）の有識者議員が８日、６月に閣議決定した新成長戦略の実現に向け、「太陽光発電の性能向上と低コスト化」や「がんの早期診断・治療」など環境と医療・生命科学にかかわる８分野の研究に、来年度予算を重点配分すべきだとする行動計画（アクション・プラン）をまとめたと報じる。今後、各府省が来年度予算の概算要求を決める前に、同会議が“司令塔”として府省間の連携を促進し、事業の重複を避けて予算の効率化を図ると記事は伝える。重点分野に選ばれたのは、環境では太陽光発電と、▽木質バイオマス燃料利用技術の開発、▽蓄電池・燃料電池の性能向上と低コスト化、▽次世代送電網「スマートグリッド」など情報通信技術を活用した社会の省エネ化、▽地球観測技術を使ったインフラのグリーン化、の計５分野で、医療では、がん研究と、▽１０万人規模の遺伝情報データベース化と疫学調査、▽介護支援技術の開発、の計３分野とか。
公表資料：平成23年度科学・技術重要施策アクション・プラン（PDF：393KB） 、概要版（PDF：451KB）
宇宙開発はない。
三セクの管理責任は専務が負う
毎日ｊｐ愛知ページが７月８日に掲出した「愛知高速交通：着服問題で責任、専務の報酬減額 ／愛知 」〔山田一晶〕は、リニモ（東部丘陵線）を運行する第三セクター「愛知高速交通」（長久手町）の元経理担当主幹（４５）＝５月に懲戒解雇＝が約８９００万円を着服した問題で、同社が７日、経理責任者の専務の月額報酬を３カ月間、１０％減額する処分を発表したと伝える。「不正行為を長期間、発見できなかった管理責任は重大」としているとか。同社は県警に被害相談を提出しているとのこと。
共同企業体のうちの１社が入札停止なら入札停止？
時事ドットコムが７月７日に掲出した「スカパー連合の応札取り消し＝ＮＴＴデータ贈収賄で－気象衛星運用 」は、次期気象衛星の運用受託に関する一般競争入札で、スカパーＪＳＡＴとＮＴＴデータの企業連合の応札が取り消されていたと報じる。特許庁技官への贈収賄事件に絡み、ＮＴＴデータが気象庁から６日付で指名停止処分を受けたためで、これに対し、スカパーは「納得できない」としており、政府に苦情を申し立てる方針とか。対象は２６年と２８年に打ち上げを予定している「ひまわり」８号と９号で、打ち上げ準備などを含めた運用受託期間は２２年度から２０年間となっており、気象庁の予算額は計３７０億円で、受託先は８日午後に決まる予定とのこと。
大企業・企業連合ほど不利になる仕組み。
民主党政調が骨太方針を策定する方向
読売が７月６日に掲出した「民主党政調、１１年度予算編成の「指針」策定へ 」は、民主党が６日、２３年度予算編成に向けた「指針」を策定する 方針を決めたと報じる。財務省が７月中にもまとめる２３年度予算の概算要求基準（シーリング）に反映させる考えで、菅政権で復活した党政策調査会が策定にあたると記事は伝える。玄葉政調会長（公務員改革相）は６日の閣議で「党として政府に一定の提言をしたい」と、指針を策定する意向を表明し、これを受け、野田財務相は同日の閣議後の記者会見で、「（指針をシーリングの）参考にする」と述べたとか。指針は自民党政権時代に経済財政諮問会議がまとめた「骨太の方針」に相当するものと位置づけ、民主党は政権交代後、同会議を廃止したが、予算編成の骨格となる提言が必要と判断、党が作成することとしたとのこと。指針では、新成長戦略や行政改革などが盛り込まれる見通しで、玄葉氏は６日午後、佐賀市での街頭演説で、「今年の予算編成は成長戦略とのリンケージ（連関）を求めていく。独立行政法人、公益法人に対する補助金への切り込み、公務員の総人件費削減にも手を付けなければならない」と述べたとか。民主党政策調査会は、参院選後に会長代理などの人事を正式決定し、本格的に始動するとのこと。