１９～２１年度に中央省庁で発覚した不適正な会計経理処理
読売が７月１３日に掲出した「省庁の不適正会計、３年間で２０億５千万円 」は、総務省が１３日、１９～２１年度に中央省庁で発覚した不適正な会計経理処理額（補助金を含む）が２０億５７８３万円に上ったとする調査結果を発表したと報じる。架空発注の代金を業者にプールさせる「預け金」の手法が６億９１７９万円と全体の約３分の１を占めていたとか。調査結果によると、不適正な処理があったのは１２省庁で、農林水産省の６億６７２万円が最も多く、国土交通省５億５９４４万円、財務省３億４５１９万円、厚生労働省１億８４６６万円が続いたとか。「預け金」以外の手法は、〈１〉契約物品が年度内に納入されたとウソの記述をして経費を支出する「翌年度納入」（５億３８８９万円）、〈２〉業者に事前に納入させ、実際の納入品とは違う請求書で一括して支払う「一括払い」（１億５１８８万円）、などだったとか。調査は、総務省が会計検査院の指摘事項や各省庁の内部監査結果などをもとに実施したもので、総務省は「年度末の予算の使い切り慣習が一因」として、不要不急の物品購入を行わないなどの対策を講じるよう、全省庁に勧告したとの由。