ネット競売を全省庁に拡大

　日経電子版が７月１８日に掲出した「行刷会議、ネット競売を全省庁に拡大　年度内にも」は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）が国の不要な資産の売却で、インターネットを通じた競売を拡大すると報じる。現在は国税庁と内閣府でしか実施していないが、２２年度中にも全省庁に広げるとのこと。ネット競売では想定よりも高い価格で売れる場合が多く、少しでも税金以外の収入を確保すると記事は伝える。行刷会議が参院選前、国家公務員から政策の意見を聞いた中で、ネット競売の拡大を求める意見があったのに対応したもので、机やイスなど事務用品、カメラ、公用車などが売却候補になりそうで、民間の競売サイトへの出品を検討するとのこと。不動産など国有財産は入札で売却するのが一般的であり、入札は参加者が購入希望価格を１回提示して終わりだが、ネット競売は一定期間内であればより高い価格を何度も提示でき、参加者が増えることで、ネット競売のほうが入札より高い価格で売れることがあると記事は伝える。国税庁は１９年度から、税金の滞納で差し押さえた自動車、ボート、時計、絵画などのネット競売をしており、これまでの累計で約2200件の売却実績があり、売却額は９億円を超えているとか。高級車が約1100万円で売れたり、高級ワインに買い手が付いたりしたこともあったとか。内閣府は公用車の売却に活用したとのこと。会計法では競売にかけられるのは動産と決められており、国有地は入札で売却しなければならず、ネット競売を拡大するには、会計法の改正も検討課題になりそうと記事は伝える。