国保の広域化

　東京新聞が６月１９日に掲出した「１９府県、国保を広域運営へ　財政安定化が目的 」〔共同〕は、自営業や無職の人たちが加入する市町村の国民健康保険（国保）で、４７都道府県のうち１９府県が、各府県内の全市町村による共同運営を進める「広域化支援方針」を策定する予定であることが厚生労働省のまとめで分かったと報じる。高齢化が進む小規模町村を中心に、医療費増や現役世代の減少で国保財政は悪化しており、広域化支援方針は、都道府県単位の運営にして財政の安定化を図ろうと、厚労省が本年度から導入した仕組みとのこと。都道府県単位での運営になれば、「同じ県内でも市町村間で保険料に大きな格差がある」という現在の不公平な状態は改善に向かうが、市町村によっては将来、保険料の増減が生じるため、加入者への丁寧な説明が必要になりそうと記事は伝える。方針策定の意向は、５月下旬から６月上旬にかけて厚労省が都道府県にアンケートしたもので、策定は義務ではないが、「策定しない」との回答はゼロであり、残りの２８都道府県は「検討中」と答えたとか。策定時期については、厚労省が「１２月までに」と求めており、「９月」とした鳥取以外の１８府県は１２月を予定しているとのこと。

査察活動の結果

　毎日ｊｐが６月１８日に掲出した「脱税：摘発２９０億円－－０９年度 」〔加藤隆寛〕は、全国の国税局が査察（強制調査）を実施し、２１年度に刑事告発や課税処分をした脱税事件が２１０件（前年度比２件増）で、脱税額は２９０億円（同６０億円減）だったことが国税庁のまとめで分かったと報じる。脱税額は２年連続の減少とか。このうち悪質だとして検察庁に告発したのは１４９件（同４件減）で、脱税額は２５５億円（同６億円増）となっており、税目別では、相続税が過去５年間で最多の６件（同２件増）で、前年度告発がなかった源泉所得税も５件に上ったとか。業種別では不動産業（１５件）や建設業（９件）などが多く、都市部での地価高騰の影響とみられると記事は伝える。脱税手法では、タックスヘイブンに設立した会社に架空経費を計上していた関西地方の機械工具卸売会社や、税務署に虚偽の国外在留証明書を提出していた関東地方の個人事業者など、海外に関連したものが目立っており、脱税した金を海外で預金や有価証券として所持するケースも増えているとか。特異な隠匿例では、自宅の庭や親族の所有地に計７億５８００万円分の金の延べ板などを埋めていたケースがあったとも。

高萩市は住宅公社解散で４７億円を起債

　読売サイト茨城ページが６月１８日に掲出した「住宅公社解散の関連予算を可決 」は、高萩市の定例市議会が１７日、市住宅公社の解散に伴う負債額相当の約４７億円を起債発行する補正予算案を全会一致で可決し、閉会したと報じる。議決を受け、市住宅公社は理事会を開き、解散を正式に決定し、裁判所に破産手続き開始を申し立て、法的整理による清算を行うと記事は伝える。公社解散については、５月の臨時議会で第３セクター等改革推進債を活用できる破産法によって解散する市住宅公社改革プラン案を可決しており、公社理事長を務める草間吉夫市長は解散の責任を取り、給与をこれまでの１３％削減に１７％を上乗せした３０％削減、１か月とする条例改正案を提案していたが否決されたとか。草間市長は閉会後、「（市住宅公社の解散決定は）市にとって歴史的なものになる」と述べる一方、給与削減案の否決に関しては「大変残念。今後、供託または市長退任時の自主返納などを顧問弁護士と検討していきたい」とコメントしたとのこと。

就職安定資金融資制度の悪用

　東京新聞が６月１５日に掲出した「失業者融資悪用、不正疑い４億　逮捕者１０府県、実態調査へ 」〔共同〕は、仕事も住まいも失った人を対象に、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や生活費を貸し付けている国の「就職安定資金融資制度」の悪用が相次ぎ、約４億３千万円がだまし取られた疑いがあると報じる。融資窓口の全国労働金庫協会（東京）と厚生労働省が明らかにしたもので、昨年夏ごろから詐欺事件が相次ぎ、逮捕者も静岡、愛知、大阪、大分など１０府県で出ているとか。回収できなければ国の負担となり、長妻昭厚労相は１５日の記者会見で「調査をし、どういう対応をするのかを決めていきたい」と述べ、制度の見直しを示唆したとか。制度はリーマン・ショック後の２０年１２月に開始され、全国労働金庫協会や厚労省によると、今年５月末までに総額約９３億円が融資されたが、暴力団関係者が関与したとみられるものや詐取目的が明らかなものが３６５件、計約４億３千万円が融資されており、うち９４件については既に警察に通報したり、被害届を出したりしたとの由。

老齢加算廃止を違法とした高裁判決が登場

　東京新聞が６月１４日に掲出した「生活保護の老齢加算、廃止は違法　福岡高裁で原告初勝訴 」〔共同〕は、国の生活保護制度見直しで、原則７０歳以上の高齢者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは違法として、北九州市に住む７４～９２歳の男女３９人が、市の生活保護変更決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁が１４日、請求を棄却した一審福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消したと報じる。判決理由で裁判長は「廃止は、裁量権を逸脱しており、『正当な理由』のない不利益変更」と述べ、生活保護法に違反すると判断したとの由。原告の逆転勝訴判決となったが、全国８都府県の原告が争っている一連の訴訟で勝訴判決は初めてとか。同様に廃止された母子加算は、昨年の政権交代後に復活しており、今後の政府の対応が注目されると記事は評する。判決理由で裁判長は、取りまとめを受けた厚労省の廃止決定について「受給者が受ける不利益を具体的に検討した減額幅が決定された形跡はなく、生活水準に配慮をするべきだという指摘も検討されていない。考慮するべき事項を十分検討していない」と批判しており、老齢加算廃止による減額幅が、単身世帯では２０％近くになることなどを挙げ「評価が明らかに合理性を欠き、社会通念に照らしても著しく妥当性を欠いた」と述べた。

疑問を上司に報告する職員がいて横領が発覚

　東京新聞が６月１１日に掲出した「生活保護費を不正支出か　虚偽入力、大阪府高槻市 」〔共同〕は、大阪府高槻市の前生活保護課長（６０）が、電子システムに虚偽のデータを入力し、市に生活保護費を不正に支出させた疑いのあることが市への取材で分かったと報じる。市の調査では、支出は１８年５月ごろから約１千万円に上っており、市は刑事告発も検討しているとの由。高槻市の調査に対し、前課長は不正処理を認め、「正規の手続きでは救済できない生活困窮者を助けるためにやった。現金はホームレスらに渡した」と話しているとか。不正とみられる支出の多くは、「敷金等」「布団代」など長期入院から退院した受給者への住宅補助費の体裁をとっていたが、少なくとも２９世帯を対象にしており、受取人が架空のものもあったとか。受給者データの一部が電子システム上から消えているのを同課職員が見つけ、今年５月中旬に上司に報告し発覚したとの由。

公共事業費の削減は目標を既に達成

　毎日ｊｐが６月１０日に掲出した「１１年度予算：国交省、概算要求方針固める　公共事業費、削減せず 」〔寺田剛〕は、国土交通省が９日、２３年度予算の概算要求の同省の公共事業費について、削減をせず、２２年度予算の水準（４兆８５８５億円）以上を求めていく方針を固めたと報じる。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「４年で１・３兆円」との削減目標をすでに前倒しで達成していることが理由で、前原誠司国土交通相もこの方針を支持しており、歳出抑制を進めたい財務省との間での激しい攻防も予想されると記事は評する。民主党は昨年の衆院選マニフェストで、１・３兆円の公共事業費を、２５年度までに削減する方針を表明しており、これを受けて、国交省は２２年度の公共事業費を前年度比で１５・２％減となる８７３９億円分削減し手いるとの由。政府全体の２２年度の公共事業費は同１８・３％減の１兆２９７０億円削減しており、マニフェストの公約は政権交代１年ですでに達成したことになるとか。

刷新相は特会に取り組む

　毎日ｊｐが６月１０日に掲出した「蓮舫行政刷新相：特別会計も仕分け　参院選後に着手 」〔青木純〕は、蓮舫行政刷新担当相が９日の記者会見で、国会の監視が届きにくく「省庁の第２の財布」との批判が出ている国の特別会計について「いろいろと疑いを持たれるような不透明なお金の処理があるので、丁寧に見ていきたい」と述べ、「事業仕分け」第３弾の対象にすることも視野に改革に取り組む考えを示したとか。夏の参院選後には着手したい考えと記事は伝える。特別会計について、蓮舫氏は「本来の趣旨を逸脱し、埋蔵金をため込んだり、使い勝手が悪くなったりしている」と指摘しており、各省庁が進めている見直し結果を受けたうえで、「事業仕分け」の手法で無駄の洗い出しに取り組むことを検討するとか。蓮舫氏はこれに先立ち、前任の枝野幸男民主党幹事長から引き継ぎを受けており、引き継ぎ書類に署名した蓮舫氏は、会見で自身の役割について「とにかく税金の浪費を無くす、行財政全般を見直すということ。そこは国民の皆さんが願っているところと合致すると思う」と語ったとか。

東日本高速が減収減益

　ＭＳＮ産経ニュースが６月８日に掲出した「東日本高速、１０００円乗り放題で減収減益　交通量は１３％増 」は、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が８日に発表した２０１０年３月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前期比７．４％減の８０８４億円で、昨年３月から始まった「土日祝日１０００円乗り放題」で料金収入が大幅に減少したと報じる。最終利益も前期比５．６％減の７２億円で、減収減益だったとか。１０００円乗り放題やガソリン価格の下落の影響などで普通車を中心に交通量は１３．３％増と大きく伸びたものの、割引サービスの利用で料金収入は５７３５億円（単体ベース）となり、前期に比べて１００４億円も減少したとのこと。２０１１年３月期予想は、営業収益が０．６％減の８０３３億円、最終利益が５０％減の３６億円と減収減益を見込んでいるが、前期は日並びが良かった秋の大型連休がないことに加え、交通量やサービスエリアの利用客数を固めに見積もったとか。６月末から社会実験として一部で実施する無料化の影響は織り込んでいないが、業績への影響は軽微にとどまる見通しと記事は伝えるだ。

国がプログラムミスによる損害賠償請求を起こす

　ＭＳＮ産経ニュースが６月７日に掲出した「国、日立に７９００万円求め提訴　高卒認定プログラムミス 」は、大学受験資格が得られる高校卒業程度認定試験（高認）で採点ミスがあり、受験者約１８００人の合格判定が遅れた問題で、国が採点プログラムを改修した日立製作所（東京）を相手取り、約７９２０万円を求めた損害賠償訴訟を東京地裁に起こしていたと報じる。同日の第１回口頭弁論で日立側はプログラムミスを認めつつ争う姿勢を示したとか。訴状によると、平成１７年度にそれまで行われていた大学入学資格検定（大検）から高認に移行する際、日立がプログラムで採点方法を間違って設定しており、１９年度までに計６回の試験で採点ミスが発覚したとの由。文部科学省はその後、受験者に和解金約７１９４万円を支払ったほか、わび状発送費用など約７２５万円の費用がかかったとしているとか。