老齢加算廃止を違法とした高裁判決が登場

　東京新聞が６月１４日に掲出した「生活保護の老齢加算、廃止は違法　福岡高裁で原告初勝訴 」〔共同〕は、国の生活保護制度見直しで、原則７０歳以上の高齢者に支給されていた「老齢加算」を廃止したのは違法として、北九州市に住む７４～９２歳の男女３９人が、市の生活保護変更決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁が１４日、請求を棄却した一審福岡地裁判決を取り消し、全員の減額処分を取り消したと報じる。判決理由で裁判長は「廃止は、裁量権を逸脱しており、『正当な理由』のない不利益変更」と述べ、生活保護法に違反すると判断したとの由。原告の逆転勝訴判決となったが、全国８都府県の原告が争っている一連の訴訟で勝訴判決は初めてとか。同様に廃止された母子加算は、昨年の政権交代後に復活しており、今後の政府の対応が注目されると記事は評する。判決理由で裁判長は、取りまとめを受けた厚労省の廃止決定について「受給者が受ける不利益を具体的に検討した減額幅が決定された形跡はなく、生活水準に配慮をするべきだという指摘も検討されていない。考慮するべき事項を十分検討していない」と批判しており、老齢加算廃止による減額幅が、単身世帯では２０％近くになることなどを挙げ「評価が明らかに合理性を欠き、社会通念に照らしても著しく妥当性を欠いた」と述べた。