公共事業費の削減は目標を既に達成

　毎日ｊｐが６月１０日に掲出した「１１年度予算：国交省、概算要求方針固める　公共事業費、削減せず 」〔寺田剛〕は、国土交通省が９日、２３年度予算の概算要求の同省の公共事業費について、削減をせず、２２年度予算の水準（４兆８５８５億円）以上を求めていく方針を固めたと報じる。民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「４年で１・３兆円」との削減目標をすでに前倒しで達成していることが理由で、前原誠司国土交通相もこの方針を支持しており、歳出抑制を進めたい財務省との間での激しい攻防も予想されると記事は評する。民主党は昨年の衆院選マニフェストで、１・３兆円の公共事業費を、２５年度までに削減する方針を表明しており、これを受けて、国交省は２２年度の公共事業費を前年度比で１５・２％減となる８７３９億円分削減し手いるとの由。政府全体の２２年度の公共事業費は同１８・３％減の１兆２９７０億円削減しており、マニフェストの公約は政権交代１年ですでに達成したことになるとか。